文教委員会で、四条畷市を視察してきました
2011/11/6

浜岡原発見学ツアーに参加してきました
2011/7/21

　７月１６、１７日、静岡県の浜岡原発見学ツアーに参加してきました。

　今回のツアーは、反原発自治体議員・市民連盟とたんぽぽ舎の共催で約８０名が参加しました。
　「反原発自治体議員・市民連盟」は５月に結成されたばかりの全国の自治体議員と市民の「反原発」の共闘組織です。
　１６日の朝９時ごろに品川駅前からバスで出発し、当日の午後に静岡市内で開催された浜岡原発の廃炉をめざす集会（講演会）に参加スル予定でしたが、中央高速の事故で大幅に遅れて静岡市に到着したのは午後３時半ごろで、講演会の最後の１時間くらいを聞くことができました。
　講師は最近あちこちに引っぱりだこの石橋克彦氏、１９９７年に初めて「原発震災」の可能性と危険性をしてきた歴史地震学者です。

　１７日の朝に静岡市内のホテルを出発して御前崎市の浜岡原発現地へ向かいました。
　２時間くらいで到着して、浜岡原発の隣接地にある「原子力館」を見学しました。
　原子炉の実物大模型の前には、「５重の壁に守られた原子力発電所の安全性」を強調する説明がありましたが、これがまさに原発の安全神話そのものであり、いまでにそれをそのまま掲げ続けていることに、驚きを禁じ得ませんでした。
　６階の展望台から浜岡原発の全景を見ましたが、海岸線がすぐそこで、地震…津波の被害の可能性をこれまで「想定」さえしてこなかった、はっきり言えば無視してきたことがうかがい知れました。

　その後、海岸線に出て、海側から原発を臨みました。
　これまで高さ８ｍの防波堤と砂丘があるから津波や高波の被害を防止できると言ってきたのですが、それがいかに頼りないものであるかを実感しました。
　沖合１００ｍには冷却水の取水口があるのですが、津波でその取水口自体が破壊されたらどうなるのでしょう。

原子力館の前にあった浜岡原発のの沿革	展望台から浜岡原発の全景 手前から１号機、…、５号機と並ぶ	海岸線から５号機を臨む。すぐ左は遠州灘

浜岡原発は、１号機（７６年運転開始）と５号機（７８年同）が、老朽化を理由として２年目に運転を終了し、廃炉が決定しています。 　３号機、４号機、５号機は、管首相の決断によって運転を中止して、これから海側に防波堤を建設して２〜３年後の運転再開を予定していますが、東海地震の震源域の真ん中に位置することを考えれば、直ちに廃炉を決定して、そのための準備を開始するべきだと考えます。
右の写真は原子炉の実物大模型。 原発は核燃料を「五重の壁」で囲んで、安全性を守っているという説明が、今は白々しい 第1の壁：ウラン燃料を焼き固めたペレット 第2の壁：丈夫な金属（ジルコニウム）の被覆管 第3の壁：厚さ約１５センチの金属製の原子炉圧力容器 第4の壁：厚さ約３センチの鋼鉄製の原子炉格納容器 第5の壁：厚さ１メートル以上の鉄筋コンクリート製の原子炉建屋（たてや） 福島原発では、そのすべてが役に立たなかったわけだ

久喜宮代衛生議会の視察研修、上田市のごみ減量化の取り組み
2011/7/9

　７月４日、５日に久喜宮代衛生組合議会の研修視察が行われました。

【長野県上田市のごみ処理行政「エコハウス」　７月４日】 　上田市は２００６年に１市２町１村で合併、現在の人口約１６万人で、ごみ処理手数料やごみ処理方式については２００８年に旧上田市の方式で統一されました。 　ごみ収集は「燃やせるごみ」「プラスチック製容器包装に限定したプラスチック・ビニルごみ」「燃やせないごみ」を週２回、収集は全面的に民間業者に委託されています。 　ごみ出しは「指定袋に個人名を記入」が義務付けられていて、袋は有料です。 　袋の代金だけでなく、ごみ処理費用の一部を市民に負担させているために、かなり高く設定されていて、たとえば燃やせるごみの袋は小（１０リットル）１０枚２５０円、中（２０リットル）３５０円、大（３０リットル）５００円などとなっています。 　分別を厳しく指導していますが、有料袋でごみ出しをしているので、分別していないごみでも、あるいは指定袋以外のごみでも、民間収集業者はどんどん収集車に放り込んでしまう、シールを貼って集積所に残してきた場合には市の担当職員が現場へ行って指導していますが、結局は収集せざるを得ないという説明でした。 　現実には、残されていったごみを住民が自分の有料袋を使って仕分けするわけにはいかないという事情もあるようです。 　全体として、上田市のごみ排出量は大幅な減量が続いています。 　燃やせるごみは５年間で１５．６％の減量…事業系の腰は搬入禁止、剪定枝木類は再資源化 　燃やせないごみは６．４％の減量…指定袋化と排出方法の統一による 　資源物回収も５年間で１５．９％の減量になっていますが、景気の低迷や消費の減退のよるのではないかと説明されていました。 　視察目的である「リサイクル活動拠点施設＝エコハウス」は焼却施設の上田クリーンセンターの敷地内に建てられていて、市民が気軽に立ち寄ってごみの減量やリサイクルについての学習、体験をする場で、管理運営はボランティア団体「エコサポート２１」が行っており、全面的に自主的な運営に委ねられています。 　講演会や勉強会、不要品再生に関わる講座、不用品交換事業などを行っています。
特にエコハウスの独自の取り組みである「わくわくボックス・ぱっくん（堆肥化基材）」はたいへん興味深いものでした。 　ピートモス、もみ殻くん炭を混ぜたもので、これをダンボール箱に入れておいて、生ごみを投入し、毎日よく撹拌していると、微生物の働きで分解発酵して３か月くらいで堆肥（土壌改良材）ができあがるといいます。 　全国で（久喜でも）家庭などでＥＭ菌などを使っての生ごみ堆肥化、また電気式の生ごみ処理機におる堆肥化も取り組まれており、久喜宮代衛生組合ではモデル地区でＨＤＭ菌を使った大規模な生ごみ消滅・堆肥化施設が稼働していますが、上田市の「ぱっくん」は外部から菌を加えないで生ごみだけから堆肥化するというものです。 　ぱっくんは２０リットル４００円で販売していて、市民には市から半額補助があります。 　私も１袋を買ってきて、さっそく自宅で実験を開始しましたが、さてうまくいくかどうか…。 上田市のホームページ「ぱっくん」

市役所のシュレッダーごみをトイレットペーパーに再生
政策会議で、桐生市役所の視察（１月１７日）
2011/1/23

　１月１７日、政策会議の会派研修視察で桐生市へ行ってきました。
　視察目的は「全自動パーパーマシン・ホワイトゴート」と名付けられた、廃棄紙ごみからトイレットペーパーを作る機械です。
　ちなみにホワイトゴートというのは“白やぎ”さんのことです。

　桐生市内の企業が開発して、平成２１年９月に市役所玄関ロビーに第１号が設置されました。

　今どき、雑紙をリサイクルするというのはあたりまえになっています。
　しかしこちらは、市役所の中に設置した機械でトイレットペーパーが次々と生産されて、それを市民が自由に持っていっていいという仕組みで、これは全国でもここだけです。

　本体価格は９００万円、他に専用シュレッダーや電源工事に１００万円ほどがかかっています。
　メンテナンス費用が月額３３０００円、光熱水費月額１５万円（ほとんど電気代）です。

　市役所の職員が毎朝、１日分のシュレッダーごみ約７�sと水を投入するだけで、あとは全自動運転で３０分に１この割でトイレットペーパーが下の穴から転がり出てきます。
　仕組みは至って簡単で、要するに不要になったコピー用紙をシュレッダーにかけて細かくしたくずを水に溶かして薄くのばしてトイレットペーパーにして出てくるというものです。
　この機械のわきには、シュレッダーごみが紙袋にいっぱい詰め込まれて１０袋くらいも積まれていて、処理を待っていました。

　紙を水に溶かしてトイレットペーパーにする過程で、薬品を使うわけでもなく、漂白もしていませんから、下の写真にあるとおり、出てきたロールは、原料の紙のインクの色が残って、青みがかっていたり、赤みがかっていたり、それがかえって新鮮でもあり、環境に害を与えない安全性すら感じさせます。

　行政では毎日毎日、個人情報の書かれた紙ごみがシュレッダーにかけられて廃棄（ほとんどは焼却）されていますが、桐生市役所では今のところ、その内８分の１くらいをこの「ホワイトゴート」で処理しているそうです。
　残りは焼却されているということで、それらがすべてトイレットペーパーに再生されることになれば、それだけ環境負荷を減らすことができることになります。

　私たちが見ている前で、ホワイトゴートの横に開けられた穴からトイレットペーパーが１つころんと転がり出てきて、そばで待っていた市民の方がすぐに持って帰っていました。
　その方のお話では、「この紙はとっても評判がよくて、すぐになくなってしまうんです」と言われていました。
　３０分に１こで２４時間自動運転ですから、１日４８箇、朝には２０こ以上のトイレットペーパーが箱の中にたまっていて、市民が持ち帰っていくそうです。

　久喜市役所から排出される紙ごみ、特に個人情報の入ったコピー用紙は、すべてシュレッダーにかけられて焼却か溶融処理されてしまっています。
　桐生市と同じように、久喜市役所のロビーにこのホワイトゴートを設置して、トイレットペーパーに再生して、市民のみなさんに還元したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。

埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」を視察してきました
2010/11/22

１１月１５日、近隣の地方議員や市民で作っている「地方政治改革ネット」の仲間たち１１人で、「アスポート越谷」を視察してきました。

【視察報告】　駒ヶ根市の市立図書館、市文化財団に指定管理
2010/11/4

　文教委員会の研修視察、１１月２日は駒ヶ根市の市立図書館を訪れました。

【視察報告】　松本市の学校給食センターにおける、地産地消と食育、アレルギー対応給食
2010/11/4

　文教委員会で研修視察を行い、１１月１日に長野県松本市、２日には駒ヶ根市へ行ってきました。

研修報告
2010/9/6

　８月２８日、２９日の２日間、静岡市で開催された「みんなで創る、私たちの自治　全国政策研究会」に参加してきました。
　主催は自治体議員政策情報センター・虹とみどりです。
　かかった費用は、研修会参加費５０００円、宿泊費８５００円、交通費１２６００円で、合計２６１００円で、政務調査費から支出しました。

【８月２８日】

【８月２９日】

会派・政策会議の視察研修の報告
2010/8/9

　８月２日と３日、久喜市議会・政策会議の７名で長野県・小諸市と群馬県前橋市に視察研修に行ってきました。

　前橋市の視察目的は公共交通政策で、市街地の中を走っている「コミュニティバス」（循環バス）と、農村部を走る「デマンドバス」の運行を視察しました。

　久喜市では７路線６９便の循環バスが運行していて、平成２０年度決算では、７路線で年間利用者数１４万人、運賃収入は約１４００万円、それを差し引いて市の支出は５５００万円の運行委託料を支払っています。（２２年度予算では運行委託料６７００万です）。
　合併協議の中では、「公共交通機関をどのように新市において取り扱うか検討期間を設置して、廃止を含めた上で、合併後１年以内に検討します。」とされ、６月議会で公共交通検討委員会条例が可決されて、今後検討が進められることになっています。
　しかしこの「廃止を含めて」検討するという方針には、市民からは大きな反対の声が出ているのが現実であってむしろ運行本数の増を望む意見が強く出されていますし、旧３町地区にも循環バスを運行して欲しいという希望も寄せられています。
　鉄道を別にすれば、久喜地区でバス路線が東西の２路線だけという現状では、市民の移動手段は車に頼らざるを得ず、特にいわゆる“交通弱者”とされる人々にとって、公共交通の充実は緊急の課題と行って過言ではありません。

前橋市では公共交通政策として、中心市街地における「コミュニティバス」（マイバス）と、過疎地域における「ふるさとバス」（デマンドバス）という２通りのバス運行を行っています。 【１】過疎地域における、前橋市ふるさとバス（デマンドバス） パソコンが運行ルートを組み立てる 　前橋市に平成１６年に合併した旧３村地区（周辺部の過疎地域）の路線バスが廃止されて、市民の足としての公共交通を確保するために、平成１９年から「デマンドバス」の運行を開始しました。 　背景としては、全国有数の自家用車保有率 ←→ 公共交通の利用者の減少 ←→ バスの路線と本数の減少という悪循環、一方で高齢社会の進展の中で、『地域における需要に応じた住民の生活に必要な旅客輸送の確保…を図り』（前橋市地域公共交通会議設置要綱第１条）、地域に応じた公共交通サービスを提供することを、行政の責任として果たしてきたといえます。 　従来の１時間に１本しか運行しない定期運行の路線バスに補助金を支出するという選択肢もありましたが、実際の利用者は限られていることなどから、費用対効果はきわめて低いと考えれます。 　それに対して、デマンド方式は、需要がなければ走らない、１人１人のその都度の需要に合わせてルートを決定することから、定期路線バスに比べてはるかに“効率的”です。 　またデマンドバスは、利用者にとっては、定期運行のバスよりもはるかに便利で、タクシーよりもはるかに安価な“出前バス”であり、公共交通の潜在需要を喚起することにつながっています。 　約８０K�uの地域に停留所が２４０か所、運行時間は８時３０分〜１９時まで、運賃は大人２００円、中学生以下１００円、未就学児無料、普通割引と敬老割引の回数券もあります。 　利用の流れは、 （１）利用者は電話で、乗車バス停と目的地のバス停、乗車人数を申し込む。 （２）受け付けのオペレーターがパソコンに入力すると、即座に４台のバスの運行状況を検索して新条件でのルートを設定して、「Ａバス停に何時何分にＸ車が到着、次は３０分後にＹ車が到着」と表示します。 （３）利用者の都合のよい時間のバスを予約します。 （４）バスにもパソコンが設置されていて、その都度、予約状況に応じたルートと運行計画が表示され、運転手はその運行計画に従って走行しながら各バス停で利用者を乗降させます。 前橋市ふるさとバスのホームページ 　車両は１０人乗りワゴン車４台、１日当たりの利用者数は平日で平均１１２人、土日休日で８７人で、年間利用者数は４万人に達し、４台の車両は１日中ほとんどフル稼働しています。 　最も多く利用しているのは高齢の女性で、目的は買い物や通院が５０％を超えていて、地域住民へのヒアリングによると、デマンドバスを利用して以前よりも外出機会が増えたという方が６５％にものぼり、デマンドバスが地域住民の生活や行動に変化をもたらしていることも明らかになってきています。 平成２１年度の収支は 運行経費・管理費 ３０７０万円 運賃収入 ６３０万円 収支率 ２０．７％ 市の負担（赤字補償） ２４３０万円 　ただしこれは、車両購入費（１台３８０万円）、予約・運行管理システムのリース料４２０万円などは含んでいません。 　また、運行開始前はタクシー業界への影響が懸念されましたが、タクシー利用者数は減っていないということです。 　合併後の久喜市で、菖蒲・栗橋・鷲宮地域などからコミュニティバス運行の要望が強く出されていますが、前橋ふるさとバスのデマンド方式での運行が大いに参考になるのではないでしょうか。 【２】市街地におけるコミュニティバス（マイバス）の運行 　運行開始は、北循環、南循環、西循環の３路線、民間バス事業者に運行委託契約を結んで運行、車両は日野ポンチョ・ノンステップ２５人乗り 　運賃はいずれも大人１００円、こども５０円、未就学児童は無料、１日券３００円 北循環・南循環（平成１４年運行開始） 西循環（平成１９年運行開始） ９時〜１９時、２０分間隔で、運行本数は１日３０本 ８時１５分〜２０時４０分、８０分間隔、１日９本運行（両回りで１８本） それぞれ１周６〜７�qを４０分で走行（片まわり）、バス停は３１と２７ １周１７�qを７０分で走行（左回りと右回りの２方向）、バス停４４ 車両はいずれも２台で、乗車人数１便平均６．２人 車両は２台で、１便あたり平均乗車人数９．５人 ２路線合計で、収入１２４０万円、支出（委託料）３５３０万円、収支率３５．１％ 収入４４０万円、支出（委託料）２２９０万円　収支率１９．２％ 市の負担（赤字補償）　２２９０万円 市の負担（赤字補償）　１８５０万円 前橋の循環バス　マイバスのホームページ 　特に、北循環・南循環は比較的短距離区間を２０分間隔で運行していることからたいへん利便性が高く、それが収支率の高さに反映していると言えます。

鷲宮、栗橋の公共施設を視察研修しました
2010/7/7

　合併して、旧３町に、私たちの知らない施設がたくさんあるので、会派・政策会議で、新久喜市内のさまざまな施設の視察・見学を行っています。

　これまでに、５月２４日には、鷲宮総合支所（旧鷲宮町庁舎）、鷲宮町に開設された「認定こども園」、栗橋総合支所（旧栗橋町役場）、「栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター」、公立の栗橋幼稚園を視察しました。
　７月５日には、栗橋地区に２月に開設された「ボートピア栗橋」、栗橋まちづくり協議会事務所、鷲宮地区の「花と香りのふれあいセンター」などを視察・見学してきました。

鷲宮総合支所 　久喜市役所よりも建物も新しく、ほとんどの職員は本庁舎（久喜市役所）に移動して、今は職員が１００人くらいしかいません。 　事務室としては１階と２階しか使用していなくて、本庁舎のゴチャゴチャした狭苦しい事務室に比べると、職員の働く環境としては最高と言えそうです。 　３階以上は会議室や物置として使われていますが、本庁の会議室が取れないために、鷲宮総合支所で会議を行うことが多くなっているそうです。 　空きフロアには、まだ使えそうな机やいす、応接セットやロッカー、使われなくなったパソコンやプリンタなどがたくさん残されていて、廃棄するのはもったいない、本庁舎に運ぶか、市民に無償か格安で譲渡したらいいのではないかと思いました。 　３階から５階の使われなくなったフロア、町議会の議場や町長室なども含めて、市民にどのように使ってもらうのかを考えるべきです。 　なぜ市民に貸し出しをしないのか、質問してみました。 　市では“貸し出せない理由”として、 　「３階以上に職員がいないので、管理ができない」 　「カギがかけられないので、市民が勝手に入り込んでいっては困る」 などと言っていますが、これらは単に行政側の都合ばかりを考えた管理上の問題であって、公民館などと同じように市民に貸し出して使ってもらうことはできるはずです。 　市民の財産である庁舎の有効利用を積極的に進めるべきです。 　地域団体や、ボランティア団体、福祉団体などの事務室や活動スペースとして利用できるように、市民団体党と協議していくべきではないでしょうか。 　鷲宮の観光資源として、「らき☆すた」、鷲宮神社についても説明を受けました。 　行政主導でなく、市民の創意とパワーで盛り上げて全国的に有名になったことは特筆すべきでしょう。
【写真　左】 　明るくて広々とした、鷲宮総合支所のフロア。 本庁舎の一部の部・課を持ってきたらどうだろう。 【写真　中】 　久喜市議会よりも立派（?）な旧・町議会の議場。 ちょっと改造すれば、 講演会やミニコンサートの会場に使えるんじゃないか? 【写真　右】 　旧・町長応接室に、“お宝”らしい絵の屏風が無造作にあった。 「棟方志功の弟子」だと言うが、置き忘れられてしまったらしい。 このまま、陽にさらされてほこりまみれにしておくつもりだろうか。

栗橋総合支所 　こちらは建物が老朽化していますが、残っている職員数はやはり８２名です。 　栗橋総合支所には第１庁舎と第２庁舎があって、職員が少なくてがらがらなのに、２つの建物を使い続けているのは、セキュリティや光熱水費などの管理費用がムダではないか、なぜ一つの庁舎に集約しないのか、疑問に感じました。 　こちらも多くの部屋が物置替わりになっていましたが、あまり再利用できる備品はないようでした。 　ただしやっぱり、空いている部屋があるのですから、市民活動の場として大いに利用してもらう方が有効利用になるのではないかと思いました。 　栗橋地区の観光資源としては、くりはし夏祭りやサンバ・サマーフェスタ、くりはし八福神、赤花そば、靜御前の墓、靜桜、「鉄道むすめ」（まだあまり知られていない）、ハクレン（いつジャンプするかわからない）などがあると教えてもらいましたが、残念ながら今のところあまりメジャーな存在とは言えません。

栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター 　もともと船舶振興会が母体のＢ＆Ｇ財団が建てて平成３年に栗橋町に無償譲渡された施設です。 　設置は昭和６３年とかなり古いのですが、アリーナやトレーニング室の利用は市民にたいへん利用されています。 　アリーナは特に卓球サークルの利用がさかんで、６月などは、アリーナを２つに区切ってのべ１８０件の利用、ということは、ほとんどいつでも利用されているということになります。 　プールの期間は６月末から８月いっぱいですが、久喜総合運動公園の市民プールと違って屋根が付いているので、天候に関係なく利用できます。

久喜市立栗橋幼稚園 　平成１８年に、町民の運動によって新設された公立幼稚園です。 　４歳児と５歳児がそれぞれ２クラス、全部で１１６人の園児が生活しています。 　職員は１５人（内、１０人は非常勤職員）、その内の２人は通園バスの運転手です。 　園舎は扇形に配置され、天井が高くてきれいで明るい、子どもたちには居心地がよさそうに感じました。 　ここでは、幼稚園が終わった後に、ニーズに応じて“お預かり保育”も行っていて、１日５〜１０人くらいの児童が夕方までを過ごしています。 　入園料１００００円、保育料２か月分１６０００円、バス代２か月分４０００円です。

学校法人　青木学園、さくらだ保育園、認定こども園 　「認定こども園」は、平成１８年から制度化された新しい幼児施設で、幼稚園と保育園を一体化させたいわゆる「幼保一元化」の一形態です。 　幼保連携型、幼稚園型、保育園型などの携帯がありますが、保護者が就労しているか否かに関わりなく、児童に保育を提供するとともに、幼稚園のような就学前（幼児）教育を行う施設で、久喜市内では、この青木学園が唯一開設されています。 　現在は、０歳児３人、１歳児２１人、３歳児３５人など、５歳児まで全部で約１３０人の児童が在籍していて、保育時間は、延長保育も含めて朝７時から午後７時までとなっています。 　１０名くらいはバス送迎で通園していますが、ほとんど保護者が送迎しているそうです。 　昨年度まで鷲宮町では公立保育園があって６０名くらいの児童が通っていましたが、その中央保育園が今年から閉園となってしまったため、保育園に通っていた児童の受け皿として開設されたという経過もあります。 　中央保育園の児童の内の半数弱を、さくらだ認定こども園で受け入れたそうです。 　なお、学校法人・青木学園は、道を挟んだ隣接地に桜田幼稚園も経営していて、そちらには２００名の児童が通っています。

（左） 外観は 宇都宮線の電車 （右） 屋内の通路は 道路と横断歩道

飯田市議会の研修視察報告 2010/2/4 　昨年１２月２５日に、決算委員会で長野県飯田市議会を研修視察してきました。 　飯田市議会は、一昨年から、政策評価を中心にした決算審査を進めていて、これは行政に対する市民の立場に立った監視、チェック、政策提案の仕方として、全国の議会から注目されています。 　決算委員会は１０名の議員で構成していますが、この日の参加は、猪股（委員長）、川辺、矢野、園部、鈴木、岸、角田、戸ヶ崎、渡辺の９名でした。 　久喜駅を２５日（金）の朝７時に出発して、新宿から高速バスに乗って飯田駅へ着いたのが１２時半ごろ。 　昼食を取ってから、飯田市役所に行って、１時半から４時くらいまで視察しました。 その日は飯田市内のビジネスホテルに泊まって、翌２６日（土）の９時頃に飯田駅前から高速バスに乗車、久喜到着は午後２時半ごろでした。 　格安の高速バスを使ったので交通費は往復で約１万円ですみました。 【長野県飯田市議会における行政評価を活用した決算審査】 １．飯田市議会では２０年度から、議会の決算認定において、行政評価の手法を導入していて、２１年度（２０年度決算認定）は２年目となる。 　議会における決算認定は９月議会で実施し、議会による行政評価の結論として「決算認定に関わる施策及び事務事業に対する提言書」を作成し、９月議会最終日に市長に提出して、次年度の予算編成に生かすよう求めている。 　なお、飯田市議会では４常任委員会が設置され、議員は正副議長と監査委員を除いて全員が２つの委員会に所属、副議長と監査委員は１委員会に所属しています。 　予算審査も決算審査も、この４常任委員会への分割付託しています。また、決算審査は、久喜市議会のように１２月議会までの継続審査ではなく、９月議会中に各委員会で実施します。このようないくつかの違いを踏まえてお聞きください。 ２．飯田市では平成１９年に自治基本条例を施行、この飯田市自治基本条例は議会が策定したものですが、その２２条２項に「市議会は、市の執行機関の活動を監視、評価することにより、適正な行政運営の確保に努めます」と明記しました。 また、飯田市基本構想を議会の議決事項とし、議会は予算審査や決算審査を通して基本計画の進行管理を行うと位置付けています。 　議会における進行管理とは、基本計画の推進における《Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅ》の流れの中で、執行の内部評価に対して、外部評価としての市民評価とともに、議会としても独自の評価を行い、チェックし、意見・提案をだすという関係にあります。 　この実践として、１９年度決算審査を２０年度の議会において実施しました。 ３．飯田市議会における施策及び事務事業評価、および決算審査の進め方について、報告します。 　まず、「ステップ１」は７月に開始します。 　まず行政内部では６月末に行政評価が実施されるわけですが、その評価結果を、７月上旬に議会に説明します。 　各常任委員会で１日ないし２日間をかけて、「施策及び事務事業の成果説明会」を開催し、基本計画に基づいて施策と事務事業の２０年度の実績とそれに対する執行機関側の評価結果等を説明します。これらの評価はすべて基本計画の政策をいかに進め、以下に成果をあげたかという観点から行われ、議員は所管する施策と事務事業の成果について質疑します。 　この説明会は、６月議会において「閉会中の継続審査・所管事務調査」として各委員会に付託されており、いわば実質的には７月から決算審査の勉強会が始まっているということになります。 　「ステップ２」は、個々の議員による評価です。 　その説明会を踏まえて、委員長会において各委員会１５項目、４委員会全体ではの重点施策・重点事業を抽出して個々の議員がチェックします。 　「ステップ３」は、各委員の評価結果を基にして、８月に４委員会を２日間ずつ開催して、行政評価の勉強会を行います。 　委員会で、委員同士の意見交換を行い、課題や問題点の共有化をはかるとともに、この段階で、後でまとめる提言内容をある程度集約していきます。また９月議会での決算審査で、執行機関に対して質疑、あるいは確認すべき内容を評価項目ごとに整理し、決算審査に結びつけていきます。 ４．「ステップ４」は、９月議会における決算審査です。 　まず初日に閉会中の所管事務調査として行った政策・事務事業評価の審査経過について、本会議で報告します。 　したがって９月議会の委員会における決算審査は、ステップ３で明らかになった課題や問題点について質疑し答弁を求めて評価の論点を深めることと、各委員会１５項目の重点施策・重点事業以外の事務事業に対する評価、および総括的な審査を行い、「政策および事務事業に対する提言書」のとりまとめ作業となります。 　９月議会最終日、所管事務調査結果として、「決算認定に関わる施策及び事務事業に対する提言書」を、決算認定に係わる付帯決議として本会議において議決し、後日、市長に提出します。 ５．施策予備事務事業評価を生かした決算審査を基本計画の進行管理と結びつけるため、平成２２年度２月議会の冒頭（３月１日）において、「提言書」を２２年度予算編成にどのように反映したかを説明する機会をもつことになっています。これは、この「提言書」が出しっぱなし、市長は受け取りっぱなしでなく、これを次年度の予算編成に生かしていくことによって、《Ｐ・Ｄ・Ｓ》のサイクルが完成することになります。 ６．各委員会において施策及び事務事業評価を行うにあたって、議会としての評価基準を決めておきます。施策の評価基準は、協働のまちづくりという視点、責任の主体はどこにあるのか、事務事業の拡大か・維持か・縮小か・廃止かという今後の方向性、その施策が目標達成にどれだけ資するのか、個々の事務事業が当該年度の目標に対して実績がどうだったのかなどです。 ７．飯田市議会では、従来の決算審査がどちらかといえば、決算書や成果説明書の数字の内訳や事業内容の説明に陥りがちであったのに対して、決算審査を施策及び事務事業評価と結びつけることによって、施策及び事務事業が事業の目標に対してどれくらいの成果をあげたか、それによって基本計画の推進にいかに役立ったかという意味での議論を行っています。 　またそれは、執行部内部での事務事業評価を、議会の視点からさらに深めていわば再評価する取り組みであり、執行部からすれば市民の視点による外部評価の一つの機会でもあります。議員同士が視点や問題意識を共有して議論を通じて評価を進めると同時に、決算審査を通じて執行部との間であらたな政策論議を行うことにもなっています。二元代表制の下での議会のチェック機能というにとどまらず、執行部と議会がいっしょに評価を進めることにもなっています。 　決算審査の新たな進め方として、大いに参考になるものであります。 ８．捕捉しておきます。 （１）飯田市議会においては、以上のように議会の委員会が施策及び事務事業評価を積極的に進め、所管事務調査としても取り組んでいるわけです。したがって、６月議会〜９月議会までの間で、各委員会でそれぞれのべ４〜５日間くらいは事務事業評価の説明会、勉強会、決算審査、そのまとめの作業を行っていることになります。 （２）そのため、飯田市議会の定例会は非常に長くて、久喜市議会よりも長い議会を始めて知りました。２１年度の９月議会は８月３１日から１０月６日までの３７日間、１１月議会は１１月２５日から１２月２２日までの２８日間でした。 （３）飯田市議会の基本的考え方として、施策及び事務事業評価はできるだけ早く市民に対して明らかにするべきである、それは行政の責任である。それと同時に、議会側も議会としての視点からの評価を早く出して、次年度の予算編成に反映できるようにすべきである。 　決算は決算、予算は予算、切り離して進めるのでは《Ｐ・Ｄ・Ｓ》サイクルにならない、何のために決算審査や評価を行うのかというきわめて重要な問題提起もありました。 【議会活動報告会】 　飯田市議会は議会改革・活性化の取り組みでは、全国的な先進議会の一つです。 　その一つが議会報告会です。 １．飯田市議会の議会報告会の取り組みは、自治基本条例２３条「議会活動について市民に説明することにより、市民との情報の共有に努めます。」、第２項「市議会は、市民の意見を聞くため議会活動への市民参加を推進し、市民に開かれた議会運営に努めます。」に基づいています。 ２．２０年度は、７月から１１月にかけて、市内２０地区で開かれた行政による市政懇談会に引き続く形で開催し、参加早く４８０人、議会の報告は概ね３０分間の報告で、その後に参加した市民から議会に対する質問や意見を聞くという形で行っています。 ３．２１年度は１１月に、市内６ブロックで開催しました。主催は議会とし、各地区まちづくり委員会が共催の形で開きました。参加者は６会場で４５７人です。 　各会場とも、全体会（１５分）と分科会（６５分）の２部構成とし、最後に締めくくりの全体会を含めて１時間半です。 　全体会は議長のあいさつを兼ねて、議会の責務と議会改革の取り組み経過、リニア中央新幹線の実現などについて、副議長から議会の行政評価の取り組みについての報告、分科会では各常任委員会に分かれて、定例会の議会経過と議案審査状況、委員会における行政評価を説明・報告し、市民から質疑、意見を受けます。 　議会からの報告・説明は客観的に行うのが当然ですが、市民の質疑や意見については、議員個人の見解を含めて話してもよいことにしています。質問に対する回答は、議会全体に対するものは後で議会運営委員会で協議して返す、市への意見などは市へ伝達して市から回答することとしています。 　各ブロックの報告会には、正副議長と委員会の正副委員長は全部出席、議会運営委員会は正副委員長の内どちらかが出席、地元議員は出席、議員は２回は義務参加で、それ以外にも出てよいこととし、全部で各会場に１２〜１３名の議員が出席しました。 　会場設営と片付け、記録はすべて議員が行いました。また市の関係団体に対して、各委員会が分担して参加の呼びかけを行いました。

学校給食用の特別栽培野菜の生産者の畑を訪問しました 2009/12/11 　１２月９日、総務文教委員会は所管事務調査で、学校給食生産者の畑を訪問して現地調査、生産者からお話をお聞きしました。 　この日に訪問したのは、所久喜の杉田さんの畑で、ずっと学校給食用に減農薬、無化学肥料の野菜を生産してきていて、埼玉県の有機特別栽培野菜の認証も取っています。 　今は路地でニンジン、ハウスでコマツナ、ホウレンソウ、みぶなを作っているのを見せてもらいました。 　ハウスといっても燃料をたいて熱を加えたりする温室ではなくて、雨や虫、鳥を除けるためで、土づくりは、稲わらを堆肥化して入れ、春先には稲を植えて水を入れ、穂がつく前に刈り取ることで、虫を殺し、病気にも強い、健康な土ができるといいます。無農薬でも虫はほとんど付きません。 　実際にまもなく出荷するというコマツナの葉を見ても、ほとんど虫喰いはないきれいなもので、たまに虫食いの葉があっても収穫の時に手でちぎればいいというくらいでした。 　畑から抜いたばかりのニンジンを洗って土を落としただけで生でかじってとても甘く、ホウレンソウやコマツナも農薬がかかっていませんから、ちぎってそのまま食べてもしゃっきりしておいしく感じました。 　市内で学校給食用に生産されている有機認証野菜は、この他に、ダイコン、ジャガイモ、タマネギ、チンゲンサイ、カボチャ、ブロッコリー、長ネギ、サツマイモ、ハクサイ、果物では梨や巨峰なども作っています。 　みなさん、堆肥を使った土づくりから始めて、安心安全な野菜作りにいっしょうけんめい取り組んでいます。 　学校給食の食材として提供するには、小さいものはダメ、曲がったものや虫食いがあったらダメなど規格が厳しいけれど、地産地消、食の安心安全、子どもたちの給食の食材を提供することに誇りを持って続けています。 　今は学校給食用に認証野菜を生産しているのは市内で１４名の生産者ですが、ＪＡの野菜直売所に出している生産者は８０名ほどもいるので、規格の問題などを工夫していけばもっと多くの生産者がもっと多くの野菜を出すことができるのではないかとお話ししていらっしゃいました。 　杉田さんたちは市立保育園の給食用や、ＪＡの直売所にも出していますが、有機無農薬の認証野菜は消費者にも喜ばれてすぐに売れてしまうそうです。 　また次のようなお話しも印象に残りました。 　「もっと広く市民の皆さんに知ってもらえれば販路が広がるはずだし、さらに生産者も拡大すると思う」 　「今は必ずしも特別栽培でなくても、農薬のトレーサビリティもしっかりしていて安全な野菜はあるのだから、そういう地元産の野菜も給食にもっと使ってほしい」。 ハウスの中の完全無農薬のホウレンソウ ちぎってそのまま食べてもおいしい 路地のとっても大きなニンジン とっても元気、元気な葉っぱ あした出荷するニンジン。 青い部分を切り取って出さないとならない。

さいたま市見沼区役所の「ワンストップサービス」を視察 2009/11/10 　１１月１０日、さいたま市見沼区役所に、窓口サービスの改善「ワンストップサービス」の取り組みについて視察に行ってきました。 　今回いっしょに行ったのは、「埼玉東部地区地方政治改革ネット」のメンバー２０名で、久喜市議会からは猪股、矢野、川辺の３名が参加しました。 　「ワンストップサービス」というのは、市役所などで一度の手続きで、必要とする手続きをすべて行えるようにしたサービスのことです。
たとえば市外から転入してきた市民が市役所に手続きに行くと、住所変更、住民票の受け付け、印鑑登録、国民健康保険、児童手当、子ども医療費の手続きなどなど、さまざまな手続きをいっぺんに行わなくてはなりません。 　市民課から始まって、次は児童課、次は保険年金課などと回っていって、そのつど「転入してきた」ことを説明して、申請書類に住所・氏名・必要事項を記入して…、場合によっては全部の手続きを終えるのに１時間以上もかかったりします。 　見沼区役所では平成１９年から、「区民課」の窓口に行けば、１か所ですべてすんでしまう、「ワンストップ・サービス」を実施しています。 　区民課の窓口の前に２〜３人いる「フロアマネジャー」さんと相談しながら、今日は何と何と何の手続きをするか、どんな証明が必要かという「オーダーシート」に記入して窓口に持っていくと、そこで話を聞きながら、「申請書印刷システム」を使っていくつもの申請書類をいっぺんに作成してくれます。 　住所や生年月日などの必要事項はほとんど自動的に入力されてくるので、申請に来た人は自分の名前を自筆で記入すればよくて、あとは待っていればすべての必要な手続きが進められていきます。 　住民票や納税証明書などの証明も同時に取ってくれるので、あとは「受取窓口」で手数料を支払って証明を受け取け取るだけですみます。 　申請書類は窓口職員がパソコンで作成してくれますから、何枚も何枚も別々の申請書類に、住所や氏名を何回も何回も書く手間もいらないし、小さな子どもを連れて何か所も回る必要もありません。 　いわば、市民が各課を回るのでなくて、書類と職員が回ってくれる仕組みで、しかも申請された手続きは関係する課が同時並行で進めてくれるますから、たとえば以前だったら１時間以上かかったたくさんの手続きが１か所で、３０分で済んでしまうわけです。 　手続きがすべて終了すると、まどぐちで、「今日は何と何の手続きをしました」というチェック表を交付してくれて、もしも書類が足りなかったりして必要な手続きが残ってしまった場合には「この次はどんな書類を持って、どこの窓口へ行ってください」ということを記入した紙もくれます。 　すべての必要な手続きを「パッケージ」でやってくれるので、見沼区役所ではこの窓口を「パッケージ工房」と名付けていて、平成２０年度からはさいたま市のすべての区役所で「このワンストップサービス」を実施しています。 　見沼区役所の職員のお話によると、見沼区の「ワンストップサービス」は、新たな財政負担をかけないで実現されたそうです。 　「申請書印刷システム」にしても、職員が自分たちでエクセルのシステムを使って作成したものであり、職員が研究し工夫を重ねて生み出したというところに、ある意味では最も注目すべきかもしれません。 　さてひるがえって、久喜市役所でもいちおう、「ワンストップサービス」と称して、市民課や保険年金課、税務関係、児童福祉課を市役所１階ホールにまとめていて、市民課と税務関係など一部の手続きや証明などは同時に進めてくれるようになっています。 　以前よりは改善されていますが、それでも基本的には市民が各課を回って、手続きごとに別々の書類に記入しなければならないのは残念ながら変わりません。 　久喜市役所でも、さいたま市の「パッケージ工房」のような、文字通りの「ワンストップサービス」を実現してほしいと思いました。

福島町議会（北海道）の視察報告 全国の議会活性化の最先端を行く「福島町議会基本条例」 2009/8/15 　７月２２日、北海道の福島町議会の議会改革と活性化の取り組みについて視察に行きました。 　たいへん掲載が遅くなりましたが、その報告です。 【写真】右から、春山、石川、園部、猪股 福島町議会の議長と副議長 左側に岸、岡崎議員

１．福島町議会における議会活性化の取り組みは、１０年くらい前の久喜市議会とほぼ同時期、平成１１年より始まっています。
　それは、議会が二元代表制の一方の機関である以上、議会は執行部や市長の諮問機関ではなく、その追認機関でもない、議会の主体は議員であり、議員は住民からの選挙で選ばれた代表として自立した活動をしていこうという自覚であったといいます。
　また地方分権の推進の中で、討議する議会、政策を提案できる議会へ議会機能を高めていくことが必要であり、町議会と町行政の実情を住民に知ってもらい情報を共有することは自治の基礎になるという認識に基づくものでもありました。

　この１０年間で取り組まれた議会活性化の主な項目だけをあげてみます。

２．「議会基本条例」を、１０年間の議会改革の集大成として、２０年１２月議会で可決して、２１年４月から施行しました。

　ただし、議員全員（１４年まで定数１６名、１５年からは１４名に削減）が必ずしも完全に一致して進めてきたわけではなくて、２年前の改選後の初議会における議長選挙の所信表明でも議会改革に対する賛否は分かれていて、議会基本条例も一定の反対はあったといいます。また議会評価や議員評価についても賛否は分かれています。

　議会基本条例の策定にあたっては、前文に「議会の主役は議員」、「住民が参画（協働）する議会」、「変化を怖れない議会」を明記して、これまでに開かれた議会づくり、都議会改革を後退させない決意が述べられています。また独任制の町長（行政）と合議制の議会とが緊張関係を維持しながら、「福島町の善政について競い合い、協力し合う」という規定も、福島町の議会基本条例を特徴付けています。

３．福島町議会の開催は従来の年４回から「通年議会」とし、会期は会計年度、つまり４月１日から３月３１日までとなりました。
　首長による議案の提案、議案に対する質疑と討論・採決、一般質問は、これまでの定例会の日程とほぼ同じで６月、９月、１２月、３月の年４回のサイクルで行いますが、１回の定例の会議が終わったら閉会ではなくて「休会」となります。
　ということは急いで審議しなければならない議案が生じたときや、議会として協議の必要が生じたときは、いつでも議長が本会議の再開を決めて招集できるということであり、議会の機動的に対応が可能となります。

　久喜市議会も含めてほとんどの議会は年４回の定例会制度で実施していますが、その場合、招集権は市長にあって、議会が主体的に会議を開くことができない仕組みになっています。法律上、委員会も自由には開けないことになっています。
　また、定例会と定例会の間に急ぎの議案が出てきた場合、市長は臨時議会を招集することができますが、実際には「議会を開く時間的余裕がない」ことを理由にして、議会に諮らずに市長の「専決処分」で決めてしまい、議会には後で報告して追認を求めるだけという例がたいへん多いのが実態です。
　通年議会になれば、市長が専決処分で決めて、議会には後で報告して追認を求めるということはなくなります。またたとえば新型インフルエンザが発生したとかの際に、通年議会になっていれば、委員長の判断ですぐに委員会を開いて調査活動を開始することができることになります。
　「通年議会」は議会にとっても市民にとっても、行政にとってもたいへんメリットの大きい制度といえそうです。

４．福島町議会には２つの常任委員会が設置され、委員数はそれぞれ６人ですが、議員は自分の所属する委員会以外にも自由に出席でき、発言することができます。さらに傍聴者が発言することもできます。
　久喜市議会でも「委員外議員」の発言を認めていますが、他の市議会では認めていない議会も多いそうです。ましてや傍聴者の発言を認めているところはないと思います。
　福島町議会では「委員だけ」とか、「議員だけ」で形式的に議会審議を終えるよりは、もしも関心のある傍聴者がいるのなら、傍聴者の意見も聞いて審議をより深めていこう、その方が議会にとっても有益だという判断に立っているということでしょう。

５．「文書質問制」を取っていて、議員はいつでも文書による質問をすることができ、行政はそれに答弁書を出さなければなりません。
　これも、質問は本会議で演壇でやるものという常識にとらわれないで、議員が行政についていつでも質問し、問題を指摘したり提案したりすることができる権利を保障して、議会と行政の質を高めようということが目的です。

６．一般質問は時間制限も回数制限もありませんが、それによってだらだら延々と質問が続いて収拾がつかなくなるということはないそうです。
　議員は文書質問制で事前に課題を煮詰めてきていて、しかも１回目の答弁書がもらえるので、質問内容を整理しておくので、質問時間はかえって短くてすんでいるということでした。

　久喜市議会では一般質問の時間制限が、最初は試行で６０分だったのが５０分となり、現在は４０分となっていて、次第に短くされる傾向にありますが、議員の発言を制限していくのが本当にいいことなのかどうか、考えてみるべきでしょう。

７．議会は合議制機関ですから、単に賛成、反対の意見をぶつけ合ってすぐに多数決で決めてしまうよりも、話し合いで結論を出すべきといわれています。
　福島町議会でも議員間討議を重視して、委員会で議案質疑が終わった段階で、議員同士が討議する時間を設けていますが、実をあげていくのは今後の課題だそうです。

京丹後市の視察報告（３）
「京丹後市議会基本条例」で、議会報告会、議員間討論を実践
2009/8/13

　８月３日、京丹後市の視察、３つ目の課題は「議会基本条例」です。

１．京丹後市議会は平成１８年９月に「議会改革特別委員会」を設置し、次の７項目について検討しました。
（１）議員の役割と任務について
（２）議会基本条例の検討
（３）議員定数の検討
（４）議員報酬の検討
（５）政務調査費の検討
（６）議会の活性化の検討
（７）市民へのわかりやすさと市民参加の検討

２．これらの検討課題については、１９年１２月議会に最終報告を行い、「議会基本条例」を提案、可決しました。

　議会基本条例に盛り込まれた議会改革の諸課題は、
・市の基本計画など、議会議決事項の追加
・本会議のインターネット中継
・傍聴規則の見直し
・一般質問の一問一答制
・反問権の採用
　など、久喜市議会基本条例や、久喜市議会における活性化の取り組みとも重なるところが多いのですが、久喜市議会で取り組めていないものがいくつかあります。

３．その一つが、議会への市民参加、市民との連携です。

　第５条に基づいて、年４回の定例議会終了後に必ず「議会報告会」を開催しています。
　１日に３会場ずつ、２日間にわたり市内６か所で開催していて、２４人の議員が３班に分かれてそれぞれ２会場を担当します。
　開催地区の地元の議員は他の地区にまわり、３つの常任委員会の委員長がそれぞれの班の司会を務め、報告内容は議員の宣伝にならないように客観的に議会であったことを報告するように統一しています。
　開催時間は夜間の２時間で、３０分間が報告、残りの１時間半で質問に答えたり、意見交換を行い、会場で出された質問や意見でその場で答えられなかった課題に対しては、必ず後日に回答をしているそうです。

　第５条第４項に基づいて、「請願・陳情」については、基本的に請願者・陳情者の代表に議会で直接に意見を述べてもらっているということです。
　久喜市議会ではこれまで過去に、陳情者に委員会で意見を述べてもらったことは１回だけありましたが、その他には請願者や陳情者の意見を述べてもらう機会を設けていません。
　他の市議会でもこうした取り組みは広がってきており、久喜市議会でも積極的に検討すべきです。

４．第７条で、市長が提案する政策について、内容や財政、将来的な財源についてなど、十分な説明資料の提出を求め、それに基づいて議会審議を深めています。

　これも久喜市議会では特に行っていないで、議員それぞれの調査活動や議会での質疑にまかされていますが、議会審議を深めるために必要ということで、他の市議会でも広がっています。

５．議会における議員同士の討論も重要な取り組みです。

　京丹後市議会では委員会で議案の質疑が終わった段階で、執行部に退席してもらい、議員同士が意見交換し討論して、議案の修正や付帯決議の提案について協議したり、さらに審議が必要と判断されれば継続審査にするなど、議案の扱いについて議会の主体性を発揮しています。

　多くの議会でも、市長が提案した議案では、問題があるものでも賛成か反対の二者択一で、結局は「賛成多数でそのまま通す」のがほとんどで、議員同士が討論することはできていないのが実情です。
　最近、いくつかの自治体議会で「議員同士の討論」が広がってきています。

　久喜市議会基本条例にも、「第１２条（議員間の議論による合意形成）　 議会は、議会が合議制機関であることを踏まえ、議員相互間の議論を中心に運営し、この機会を保障するものとする。」という規定を盛り込みましたが、この規定を実際に活かしていくのは今後の課題です。

京丹後市の視察報告（２）
予算編成過程の公開により、「市民総監視・総参加」の予算編成
2009/8/12

　８月３日、京丹後市の視察、２つ目の課題は「予算編成過程の公開について」です。

１．「予算編成過程の公開」は、予算編成をすべてガラス張りの中で市民の見える形で進めていく取り組みで、鳥取県、国立市、取手市などでも実行されています。

　京丹後市では平成１６年度中から、その取り組みが始まっており、１７年度当初予算の編成にあたって、予算編成方針、各部局からの要求事業内容、その査定状況、これは財政課による査定、総務部長査定、市長査定の各段階で、事業の採択の可否、予算額等のすべてを公開しています。

２．当初予算編成においては、各部局が予算要求する前に市内各地区（２３１の行政区）から要望事項を出してもらい、それに基づいて地域住民と合併前の旧町ごとの「市民局」、各部局が意見交換して調整した事業について予算要求しているので、特にそうした要求事項について財政部、総務部長段階で査定しています。

　地域から出される要求事項はおもに道路の維持補修や新設改良事業の他、地域が抱えている生活に直結した課題が多くなっています。

　予算の査定各段階での結果を公表し各地区に通知することによって、地区からは必要があれば再要望がなされ、それを受けての一部見直しなども行われ、「市民総監視・総参加」の中で予算編成を進めているということができます。

３．予算編成過程の透明化をはかるとともに、市民要望に対する査定結果の開示や意見交換を通じて、市民の声が予算編成に反映されやすくなることにより市民の関心を高め、「市民との協働による市政構築のための情報提供ができた」としています。

４．予算編成の経過は次の通りです。
（１）７月下旬　　地区要望事業の受け付け
（２）１０月下旬　「予算編成方針について」を公表
（３）１１月上旬　事業担当部局による要望事業の内容精査
（４）１１月下旬　予算要求
（５）１月上旬　　財政課ヒアリング・財政部長査定
（６）１月下旬　　市長１次査定
（７）２月上旬　　各地区へ回答書を送付、意見聴取及び復活要望の集計
（８）２月上旬　　市長２次査定

　補正予算については地区要望はありませんが、予算要求、査定経過については同様に公開しています。

　この経過の中で、（４）予算要求、（５）部長査定、（６）市長１次査定、（８）市長２次査定の結果を即時ホームページに公開し、（７）各地区への回答書で、各地区の要望に対する採択の可否を説明を付けて公表しています。
　特に、（６）〜（８）の期間は１週間くらいですが、その間に各地区へ回答書を送付して意見を出してもらい、なおかつ財政課でホームページへの公開作業も行っています。

５．実際に公開されているのを見てみると、各査定段階ごとに事業の採択の可否、予算額、採択内容もきちんと記載されており、また地区からの要望事項に対しては、事業の採択の可否だけでなく、不採択になった場合はその理由、事業が必要であれば後年度に行うかどうかなども記載されているので、市民にとっても理解しやすいものになっています。

６．平成１７年度の予算編成過程から公開することになったわけですが、これは一に市長の決断によるものです。財政担当部署にとっては作業量からも日程的にもたいへんきついものでしたが、「市民総監視・総参加」「市民との協働」による予算編成をめざして、いわば市長のトップダウンで決定したとのことでした。それでも最初は「できる範囲で」ということだったそうです。

７．他市で同様の予算編成過程の公開について視察したときに、議会側から、議会に提案もされていないものを決定前に市民に知らせるのはおかしいという意見が出たときいたことがありましたが、その場に同席していた京丹後市議会の議長さんに聞いてみたところ、議員の中からそんな意見はなくて、むしろ公開されている情報を議員もよく調べていて、予算審議にあたって活用しているという答が返ってきました。

　また、「予算編成過程で途中の段階で公開することによって、外部からの圧力がかかったりすることはないか」と率直に聞いてみたのですが、市民にも地区に対しても完全に公開しているのだから、そんな圧力などはありえないということでした。

　これは、市民を信頼するかどうか、あるいは万が一「圧力」がかかったとしても毅然と対応する政治姿勢をもちうるかどうかの問題であるようです。

８．京丹後市では市議会で予算が可決されると、４月に「わかりやすい今年の予算」という５０ページあまりのパンフレットを全戸配布しています。
　これはその年度に実施する主な事業の具体的内容を、わかりやすく図表や写真も使って説明したものです。
　一般の予算書は数字だけが並んでいて、説明を聞かないと事業内容も年度内の事業予定もわかりませんが、この冊子により予算が身近なものになり、市民生活に関わる行政サービスがどのように予算にのっているのかよくわかると評価されています。

９．京丹後市では今後の課題として、
（１）さらにわかりやすい公表方法の研究を進めていく
（２）不採択事業や復活基準について検討し、市民へのよりていねいな説明が必要
などとしています。
　また今後取り組む自治体に対しては、行政からの一方的な開示にならぬよう、市民への有益な情報となるようわかりやすい内容で開示していくことが必要ではないかとのアドバイスもいただきました。

１０．さて、久喜市では…。

京丹後市の視察報告（１）
合併・「分庁舎方式」で、周辺地域の旧町役場はどうなったか
2009/8/10

　８月３日に総務文教委員会で、京都府の京丹後市を視察してきました。
　「京丹後市」は平成１６年に６町が合併してできた、日本海に面する市で、天橋立のある宮津町は隣町です。
　人口６２，０００人ですが、面積は５００平方キロメートルで現在の久喜市の２０倍もあります。

　京丹後市の視察項目は３つで、第１は「合併の経緯と分庁舎システムについて」です。
　京丹後市の「分庁舎」方式は、合併後の新市役所と旧３町の町役場に本庁機能を分散配置するとともに、旧６町の町役場に「市民局」を設置して、住民生活に必要な諸手続や相談窓口の機能をすべて残すというものです。
　６か所の分庁舎の市民局にはそれぞれ、地域総務課（地域振興係、税務収納係、市民生活係）、地域福祉課（福祉係、保健係）、地域事業課（農林業務係、商工観光係、建設業務係、上下水道係）が置かれて、職員は旧町役場の時の半数を残しました。

　市民局長には部長級の職員を配置して、これは地元町出身の職員として、地域の事業の意志決定権限をある程度は地域に残して、合併後の当初は旧町の住民の利便などを配慮しなければならないという事情によるものでした。

　住民にとっては、地域の要求、たとえば道路補修などについてであれば地元の市民局の「地域事業課」に行けば聞いてもらえたし、そこである程度は判断してもらえる権限があったわけですが、しかし一方で、役所の論理としてはいわば事業の判断・決定の権限が本庁と市民局長の二重になってしまうことになります。
　これは逆に判断・決定の過程や権限があいまいになって、二重行政とか「風通しが悪い」という批判もあったようです。

　その後、合併後３回の機構改革を経て、今年度からは市民局長は課長級職員とし、各種申請手続きの窓口を一本化した総合窓口を設置して窓口機能だけを残し、建設業務などの事業担当はすべて廃止して本庁に一元化しました。

　各「市民局」の職員数は、合併した平成１６年は６つの市民局の合計で２１６人でしたが、２１年度は６４人と３分の１以下に減らしてきたそうです。

　さて、久喜市の合併では、現在の久喜市役所を本庁舎としてすべての役所の機能を集中し、現在の菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の現在の町役場をそれぞれ「総合支所」として残して、それぞれに総務市民課・税務課・環境経済課・福祉課・建設課の５課を置いて旧町の住民の諸手続が今まで通りに近くの窓口でできるようにする方針でまとまっています。

　新・久喜市の「総合支所」のイメージは、京丹後市の旧町役場に置かれた「市民局」に近いと思われますが、地域の住民の要求などを聞いてある程度はそれに応えられる権限や事業予算を付けるのかどうか、それとも単に申請手続きを受け付けるだけの機能なのか、どちらでしょう。

　事業執行の権限や仕事を残すとすると、権限と意志決定の過程があいまいになる恐れが出てきますから、決定権限を相当に厳密に定めないと、京丹後市と同じように「二重行政」「風通しが悪い」という批判が出てくることは免れないでしょう。

　また、合併後の新・久喜市において、旧３町の総合支所には手続き受け付けに必要な最低限の職員だけを残して、あとはすべて現在の久喜市役所に集中させるのだとすると、旧町役場やその職員を対象にしていた周辺の商店は、商売が成り立たなくなってしまうおそれがありますが、どのように配慮するのでしょうか。

　京丹後市では旧町役場周辺への影響も考慮して、最初は分庁舎方式とし、全部に「市民局」を置いて職員を半数は残したのですが、それでも影響はあったといいますし、ましてや４年間で市民局の職員を大幅に減員してきたわけですから、今後の地域経済への影響がどうなるのかも心配せざるをえません。

　合併は効率だけで進められるものではなくて、町役場がなくなったり、なくならないまでもその機能と職員が大幅に減らされることになる周辺地域では、人の流れや経済も大きく変わってくるわけで、新・久喜市の場合にはどうなるのか、どのように配慮していかなければならないのか、合併後に向けての大きな課題であるといえるでしょう。

泉大津市立上條小学校の校庭芝生化を、視察してきました
2009/8/9

　総務文教委員会で８月３日と４日に研修視察を実施しました。
　以前は各常任委員会とも２泊３日で３箇所くらいを回ってくることが多かったのですが、昨年、建設文教委員会は１泊２日で３か所ずつの視察を２回実施し、かえって柔軟に機動的に研修の実を深めることができました。
　そして今年、常任委員会の構成と所属が変更になって、私の所属する総務文教委員会は今回も１泊で視察研修を実施しました。

　今年は８月３日に京都府の京丹後市、４日に大阪府の泉大津市に行きました。
　まず泉大津市の学校校庭芝生化事業を報告します。

　泉大津市は面積は久喜市の半分の約１３平方�qに、久喜市とほぼ同じ７万８０００人が住んでいて、ほとんど農地が残っていない、全域が市街化区域です。

　市内に小学校は８校、中学校が３校あって、校庭の芝生化事業を取り組んだのは市立上條小学校で、現在は児童数６００人くらいですが、数年前までは１０００人を超えていたそうです。

　大阪府では平成２１年度、「地域の芝生化シンボル校助成事業」で府内２つの小学校の校庭芝生化に予算を付け、泉大津市の上條小学校はその一つとして取り組まれました。

　まず平成２１年度「大阪府みどりづくり推進事業」で４月に校庭の一部、約１０００平方メートルを芝生化し、さらに７月に、「地域の芝生化シンボル校助成事業」により残りの約３０００平方メートルを芝生化、これにより運動場のほぼ全面を芝生化することができました。

　芝生は根付きがよいといわれる西洋芝のティフトン芝（松伏町の金杉小学校と同じ）ですが、こちらはポット苗方式ではなく、校庭の表層面の土を全部入れ替えて張り芝方式で行い、写真で見てわかるとおり、校庭一面が目にも鮮やかな緑一色で壮観でした。

　４月に植えた部分はすでに芝が根付いているようですが、７月の部分はまだ植えてから１週間しかたっていないので、児童は今のところ立ち入り禁止…。
校長先生は、秋の運動会までには根付いて、運動会は芝生の上でやりたいと話されていました。

　校庭を歩きながら校長や教頭先生のお話を聞きましたが、問題は今後のメンテナンスということでした。

　芝張りと同時に土壌改良も行いましたが、その時に校庭の排水対策として地面の下に排水のための管を入れ、校庭全体に傾斜も付けて端にＵ字溝も設置、さらに散水のために４０ミリの水道管を入れて半自動の散水機も購入しました。

　それでも毎日毎日の散水に３〜４時間もかかっているそうで、これは養生期間が終わって芝が根付けばそれほど頻繁にやらなくてもいいのではないかということでしたが、その後の芝刈り作業も含めて、現場の校長先生たちにすれば、そうしたメンテナンスがいちばんの悩みであり、今後への不安の種でもあるようです。

　メンテナンスの費用や手間については、地域の企業からの支援や、学校、地域、子供会との協力体制を作っていきたいとも言われていましたが、確かに、校庭芝生化後の管理をすべて行政や学校だけでやっていくのは困難だという事情は理解できます。

　上條小学校の校庭芝生化は大阪府のモデル事業であり、今後のメンテナンスも含めて全面的に府の予算で実行したもので、今のところ、他の小学校に拡大していく計画はないとのことでした。

　しかしこの事業を大きく広げていくためには、将来的には“地域の学校”“地域で作る学校環境”、さらには地球温暖化防止のための学校校庭の緑化という位置付けで、地域全体の協力体制を構築していくことが課題になると思われます。

赤いコーンの向こう側が７月に植えた部分。手前は４月に植えた部分です。	４月に植えた芝はもう根付いています。

久喜市議会の議員全体研修を実施しました
2009/7/8

　７月７日、市議会全体研修会で、埼玉県による都市緑化事業を視察してきました。

　今回の視察地は、さいたま市の埼玉会館にモデル的に設置された屋上庭園、松伏町立金杉小学校の校庭芝生化の２か所です。

　都市、特に市街地における緑化は、地球温暖化抑制のための緑被率の向上、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の確保などのために有効とされており、久喜市議会でもこれまで多くの議員（私も）が、校庭芝生化や屋上緑化、壁面緑化などを提案してきていますが、久喜市では今までのところ、公園や街路樹などの一般的な緑化事業以外には取り組みがされていません。

　埼玉県環境部みどり再生課では特に屋上緑化、壁面緑化、今年度は特に新規に学校校庭の芝生化、幼稚園や保育園の園庭芝生化を推進する方針を打ち出しています。

埼玉会館の屋上庭園

　埼玉会館の屋上といっても、ここは７階建ての屋上ではなくて大ホールの屋上、２階くらいの高さのところで、屋上緑化のモデルとして県民に見せるために、県内の造園協会の協力で造成したものです。

　４７０�uくらいの広さを４つのブロックに分けて、ポリブロピレン製の薄いマットを敷いてその上に植栽したブロック、建設廃材を成形して芝生等を植栽したブロック、高木、低木、芝生中心などの庭園を造っていました。

　外からもいつでも入れる場所にあって、緑化の宣伝のために、当初は１８年度だけ１年間だけの予定でしたが、そのまま残してあるそうです。

　屋上緑化の効果として、熊谷市で日本最高気温を記録した１９年８月１６日、さいたま市の最高気温３７．５℃の日、緑化していない部分の天井内の最高気温は４０．４℃まで上がりましたが、同じ日に緑化した部分では３２．４℃にとどまって、明らかに温度低減効果が実証されたとしています。

松伏町立金杉小学校の校庭芝生化

　午後は松伏町立金杉小学校の校庭芝生化を視察しました。

　今年５月に埼玉県が主催で「みどりと川の再生フォーラム」が開かれ、その会場が松伏町内の県立公園「まつぶしみどりの丘公園」だったので、そのイベントの一環として町内の学校校庭芝生化を取り組んだそうです。

　費用は県の１０割補助の事業で、当初の県の計画では町内５つの小中学校すべての校庭を全面芝生化しようということでしたが、４校は授業や部活動、学校開放の影響や維持管理の懸念などから断ってきて、金杉小学校だけで、校庭１２０００�uの内、６００�uだけを芝生化することで折り合いがついたということでした。

　実際に芝生を植えたのは、校庭と校舎の間の一部だけで、プールの２倍弱の広さでしょうか、現地を見てみると、いかにも狭いなあという感じでした。

　植えた芝は一般的な高麗芝ではなくて、西洋芝の「ティフトン芝」という、乾燥に強くて横に広がって比較的根付きの良い種類で、それを張り芝ではなくて、ポットに入ったものを２３００株、地面を掘って植えていく工法です。

　水曜日の朝、１、２年生の児童１１５名が１〜２時間くらいで植えて、３週間くらいで根付いたそうですが、この日に見た限りでは芝よりもかなり雑草が伸びており、芝が勝つのか、雑草が勝つのか、両方とも生きていくのか、どうなっていくか、校長先生や松伏町の担当者も少々不安もあるようでした。

　植え付けにかかった費用は約７０万円ですから、１平方７０００円ということになります。

　子どもたちが植えたので人件費はかからず、県の事業ですので、今後３年間の管理費用はすべて県が持ってくれるということで、経過が良ければさらに植え付け面積を拡大していくことも検討するそうです。

　屋上緑化や壁面緑化、あるいは校庭芝生化はもう社会的な流れですから、いずれは久喜市内でも取り組みが進むはずですが、今のところ、久喜市行政の市政はまだまだ消極的といわざるをえません。

　市役所屋上の緑化、ふれあいセンターの壁面緑化、市立保育園や幼稚園の園庭、学校の校庭芝生化はすぐにでも進められると思うのですが…。

我孫子市の予算編成過程の公表、公募型補助金制度を視察してきました
2009/3/27

　３月２５日、大地の５人で我孫子市に行政視察に行ってきました。
　我孫子市は一昨年まで、「改革派市長」として知られた福島氏が市長を務めていて、たくさんの先進的施策を実現してきました。
　今回の視察の目的である、「予算編成過程の公表とパブリックコメント」「公募型補助金と市民査定制度」もそうです。

ときがわ町「議会基本条例」を視察研修してきました
2009/1/17

　１月１６日、久喜市議会の議員全体研修を実施、２１名の議員が参加しました（１名欠席）。

杉並区の区民協働事業、退職男性主体のＮＰＯ法人がデイサービス運営
2009/1/12

　２００８年１１月１１日、杉並区の「高齢者在宅サービスセンター　松渓ふれあいの家」と「ゆうゆう西田館」を視察しました。
　今回は埼玉県東部地区の自治体議員や市民で作っている「政治改革ネット」主催の視察で、久喜市議会から、猪股と矢野が参加して勉強してきました。

　地域における、学校の余裕教室の活用法、行政と住民の協働事業のあり方、退職男性の地域参加、「楽しい」デイサービスの一つの形、多くの教訓を与えてくれました。

【２か月前の視察です。報告書のアップが遅くなってしまいました。】

北海道津別町の生ごみ堆肥化を視察してきました
2008/10/29

　１０月１５・１６日に、北海道釧路市で、全国市議会議長会主催の議員活動に関する研究フォーラムが開催されました。
　大地の５人で参加し、その翌日の１７日、釧路市の隣の津別町に行って、生ごみ堆肥化事業を視察してきました。

久喜宮代衛生組合の「ＨＤＭシステム」実験と同じ方式による堆肥化の先進例 　久喜宮代衛生組合で１０月から、「HDMシステム」と呼ばれる生ごみの減容化・堆肥化の実験を開始していますが、津別町はこれと同じ方式による生ごみ堆肥化を平成１３年度から取り組んでいて、順調な成果をあげています。 　私たちは、久喜宮代衛生組合の生ごみ堆肥化を進める立場から、同じ方式での全国唯一の先進例である津別町の取り組みを、どうしても実地に見てきたいと考えました。 　津別町は人口約６０００人、林業と酪農の町です。 　そもそもは、ごみ焼却炉が老朽化して、その延命を図らなければならなかったこと、また焼却炉の排ガスから基準を超えるダイオキシンが検出されて、燃やすごみの量を減らさなければならなくなったこと、特に燃やすごみの中で５０％を占める生ごみの減量化を進めることが急務となったことなどから、生ごみ堆肥化の取り組みが始まりました。 　それは久喜宮代衛生組合が生ごみ堆肥化に取り組んだのと同じ背景があると考えられます。 　津別町の堆肥センターは、平成１３年に稼働し、最初は木材バーク（樹皮）の堆肥化、下水（集落排水を含む）汚泥の堆肥化、酪農の牛糞の堆肥化をしていました。 　１５年からそれらの工程とは別に、実験的に給食センターの残渣や町営温泉宿泊施設から排出される生ごみを搬入して堆肥化を進めました。 　平成１６年から、一般家庭からの生ごみの堆肥化を一部試行し、平成１７年、同時に生ごみ回収を有料化（生分解性プラスチック袋を使用）して、全自治会において生ごみの分別収集を開始して全量堆肥化の取り組みを開始しました。 　生ごみ分別収集に参加しているのは町内４９自治会中２６自治会で、市街地ではほとんどの町民ということになります。町内には農業や酪農家も多く、生ごみを自家処理している家庭を別として、生ごみはすべて分別収集して堆肥化しているそうです。 　生ごみは特種な機械で撹拌、生分解性袋を破砕して、菌床の山に投入（写真左）、大型ショベルカーで撹拌（写真中）、さらにコンポストターナーと呼ばれる大型機械で撹拌しながら移動（写真右）と進みます。 　上から下まで完全にひっくり返しながら念入りに撹拌して、空気をたっぷり混ぜ込んでいくのがポイントのようです。 　菌床はＥＭ菌の一種である「ＨＭエスパス」「ＨＤＭ菌」を混入していますが、発酵促進のために必要なら、さらに追加混入します。 菌床の山の中は、約７０度で発酵しているので、撹拌するともうもうたる水蒸気が立ち上ってきます。 　生ごみ収集量（搬入量）は、年間約３００トン、月平均２４トン、1人あたり月排出量は約４ｋｇ。 　生ごみの収集日は１週間に２日間で、１回あたり約３トンを収集して処理していますから、１日平均では約１トン弱ということになります。 　最初の菌床は８０ｍ３、そこに年間３００トンの生ごみを投入し、菌床を６０ｍ３追加して、菌床の山は８０ｍ３の量は変わらないということです。 　したがって事実上、生ごみはほとんどが分解されて「消滅」していることになります。 　年２回、菌床から１７〜２０ｍ３の堆肥を取り出して２次発酵させ、１年くらいねかせてから、町民に配布しているそうです。 　下の写真は１年間ねかせた２次発酵堆肥で、翌週に町民に配布するものです。手ですくってみましたが、発酵はほとんど終わっていて匂いはまったくありませんでした。 　こうしてできた堆肥は、バーク堆肥、酪農畜糞の堆肥、下水汚泥の堆肥は酪農農家に配布し、牧草地の堆肥として散布されます。 　生ゴミの堆肥はおもに自家菜園の堆肥として配布されています。

宮代町の学校給食の試食会に参加しました 2008/10/25 　埼玉県東部地区の議員や市民で「東部地区政治改革ネット」という会を作っています。 　党派にとらわれないでさまざまな政党や市民が参加していて、毎月定例勉強会を開いています。 　１０月２４日に、宮代町の学校給食センターを視察、試食会を行いました。

久喜宮代衛生組合議会の視察研修報告（２） 2008/7/19 ４０トン炉１基の小規模な焼却施設で、先進技術がいっぱい…福島県田村西部環境センター 　７月１４日、午後、三春町にある「田村西部環境センター」に行きました。 　ここは、小野町、三春町、田村市で構成する、田村広域行政組合の管理するごみ処理施設の1つですが、この広域行政組合はたいへん幅が広く、他に、し尿処理施設、東武環境センター、灰溶融処理施設、最終処分場、さらには情報処理センターも管理しています。 　各市町から選出されている議会はたった１０人の議員で構成されています。それだけでごみ行政全般の政策を審議して決めてしまっているわけですが、はたして十分な議論が保障されるのかどうか、少々疑問に感じました。 　この西部環境センターは三春町と田村市の一部の家庭から出される一般廃棄物について、ごみ焼却と焼却灰の溶融をしています。 　焼却炉は４０トン炉１基だけ、２４時間運転をしていて、年間稼働日数は２７６日（１９年度）　、年間焼却量は約１万トンです。 　建設費は約１９億円で、さらに１５年間の運転管理経費を合算して、日立造船株式会社に委託するという方式をとり、いわば「公設民営」的な運営形態となっています。１８年度の運営維持管理業務委託料は２億円、１９年度は燃料代の高騰を上乗せ補正して、２億４０００万円です。 　従業員２２名は全員、日立造船の雇用で、内１６名は地元雇用だそうです。 【日本一小さな発電所】 　最も大きな特徴は、余熱利用設備としてボイラーを設置して隣接するサウナ・温泉施設（地域還元施設）に余熱を提供していることと、もう一つはさらに余った蒸気を利用して自家発電していることです。 　日本で５台しかないという小型の蒸気発電機を設置し、発電量は１００ｋｗ、東北電力への年間売電価格は３０００万円、場内の使用電力との差額８００万円が利益となったことになるそうです。 　このセンターの玄関には、「田村発電所」という看板もかけられていました。 　発電機は、施設稼働後の１９年度に、日立造船の発案と負担で設置されました。毎年２億円余の委託料と考えたとき、日立造船側が発電機設置費用を出したとしても、電気料の節減による効果の方が大きいと判断したのだそうですが、民間ならではの発想と言えるかもしれません。 【灰溶融炉の燃料は、プラスチック】 　もう一つの特徴は、焼却灰を無害化するために灰溶融炉を設置して灰を固化（スラグ）し、路盤材やコンクリート骨材に利用します。１９年度は５５６トンを製造し、１トン１００円で地元の建設業者に売却しています。 　灰溶融炉で灰を溶かすために、たくさんの灯油が必要ですが、その燃料には管内から収集したプラスチックを使っています。 　プラスチックのほぼ全量にあたる年間４５５トンを粉砕して「フラフ」と呼ばれる細かいチップにし、これを使うことで、灯油を７〜８割、３０００万円節約したことにより、ＣＯ２排出量を１１００トン削減したことになるとしています。 　プラスチックを再商品化するには、容器包装プラスチックの分別や洗浄が必要ですが、燃料として使用するのであれば洗浄や細かい分別は必要ないのが強みだと説明していました。 　民間企業らしい新しい技術と柔軟な発想とを大いに感じさせてくれましたが、一方で、行政と議会の関わりがどうなのか、ごみ行政に対する市民の関わりがどうなのだろうかと考えさせられました。出されたごみの処理を効率的に進めるのはもちろんですが、ごみそのものの減量を進める地域の取り組みはどうなのでしょうか。 こんなに小さい！？　発電機 燃料となるプラスチックごみの山

久喜宮代衛生組合議会の視察研修報告（１） 2008/7/18 　久喜のごみの最終処分場のひとつ…小野ウェイスト・パーク（福島県小野町） 　７月１４日、久喜宮代衛生組合議会の視察研修、まず、福島県小野町にある「小野ウェイスト・パーク」に行きました。 　ここは久喜宮代の焼却灰と不燃残渣の最終処分場で、２００７年度は約５００トンを埋め立てました。 　この処分場は、久喜市にあるウィズ・ウェイスト・ジャパンが造成した処分場で、１９９６年から埋立を開始し、関東近県の１００もの自治体のごみ（焼却灰・ばいじん・不燃残渣）が持ち込まれ、埋め立てられてきました。 　ここは小野町の町有林で、そこを「ウィズ」が造成しました。ごみを排出する自治体と、「ウィズ」と小野町が三者で公害防止協定を結び、最初は１０年計画で、その後、期間を５年間延長しました。 　ここは下流地域の水源林地域でもありますが、しゃ水シート、しゃ水機能監視システム、浸出水処理施設により、安全と環境を確保しているとしています。 　本来は、ごみは自区内処理が原則とされていますが、私たちの地区に最終処分場がないために、ここまで運んできていたわけです。 　この処分場は、すでに埋め立て計画量の９０％に達しており、久喜宮代のごみは、今年度からはここでなく、やはりウィズ・ウェイスト・ジャパンの草津温泉近くの処分場に運んでいます。 ここは下の図のような谷だった。 今は見上げるようで、ほとんど埋め立て完了 今はこの丘の向こう側を埋めている。 焼却灰の上に土をかぶせて戻ってきたトラック 久喜宮代衛生組合のごみ（焼却灰など）は、最後はどこの最終処分場に埋められているか 最終処分場 ２００７年度搬出量 （２月末までの集計） 委託料 ２００８年度見込み 金額 ジークライト（山形県） 焼却灰 ６８０トン ２１４３万円 ３００トン ９４５万円 ウィズ・ウェイスト・ジャパン（小野） 焼却灰 ４８３トン １５１８万円 ０ ０ 不燃残渣 １０トン ３３万円 ０ ０ ウィズ・ウェイスト・ジャパン（草津） 焼却灰 ０ ０ ３００トン ９４５万円 不燃残渣 ０ ０ ４０トン １２６万円 ウィズ・ウェイスト・ジャパン（三戸） 資源残渣 ２４７トン ８１８万円 ３１０トン １０７４万円 埼玉県環境整備センター 焼却灰 １９４トン ４４０万円 ３００トン ９４５万円 不燃残渣 ３７９トン ８２３万円 ４００トン ８７３万円 太平洋セメント（埼玉） 焼却灰 ５０６トン １３８８万円 ６００トン １８９０万円 メルテック（栃木県） 焼却灰 ３６６トン １３０６万円 ８００トン ２５２０万円 ばいじん ３９トン １９６８万円 ８００トン ４１１６万円 埼玉ヤマゼン 焼却灰 ０ ０ ２００トン ６３０万円 新和企業（茨城県） 汚泥 ６１立方メートル ２９８万円 １００立方メートル ４８８万円 タイヤ・バッテリー ０ ０ ２０万円

鶴ヶ島市議会の“議会報告会”を見学してきました 2008/4/23 　４月１９日、鶴ヶ島市議会主催の議会報告会が開かれたので、大地の５人で“見学”に行ってきました。 これは昨年来、鶴ヶ島市議会が“議会改革”“議会活性化”について検討を続けてきて、その成果の一つとして実施されたものです。 　最近、全国各地の自治体で「議会基本条例」を定め、その中で、議会の側から市民の中に出ていこう、市民と対話しようという動きが取り組まれてきていますが、さいたまでも関東でもおそらくは初めての取り組みで、各地の議会の注目を集めました。 　４月１９日の土曜日、午後１時半から市役所のロビーで開催され、１５０名以上の市民が参加し、中には他市の議員らしい姿も見られました。 　議会改革特別委員会委員長から、この議会報告会を開くことになった経過と議会改革の取り組みについての報告、次に各常任委員会委員長らが次々に立って、３月定例議会の報告を行い、市民から質問や意見などを受けていきました。 　始めは２時間くらいの予定だったらしいのですが、市民から次々と手が上がり、４時半ごろにやっと閉会しました。 　最初に司会役の議会改革特別委員長が、議会でどのような審議をしたかを報告する、市民のみなさんも議案や政策の内容や陳情ではなく、議会がどんな市議をしたかについての質問をしてほしいと、念を押していました。 　実際、議案や政策の内容そのものであれば、行政当局が行うべきですし、議会に対して「この政策が云々」という意見を出されても、議会は会派や議員によって立場も考え方も違いますから、答えようはないわけです。 　しかし実際の報告会の進行はかなり委員長の考えとは違っていってしまったように見えました。 　各委員長が常任委員会の内容を報告する際に、どうしても議案の説明そのものになってしまっていましたが、本来なら、それぞれの議案について、何が問題になり、どんな質問がどれくらい出されたかを、もっと報告してほしかったと思います。 　市民からの質問でも、議案の内容そのものについての質問や、「この議案はけしからん」というような意見が出されてしまって、それに対して、議員側からの回答では、会派によって「わが会派は反対した」「私たちはこういう理由で賛成した」というような話がされてしまっていました。 これでは政治討論会に近くなってしまって、立場の違いを際だたせることになってしまうのではないかと思われました。 　それでも私は、この議会報告会は「成功」だったと評価します。 　それは議会だけで準備して市民に呼びかけて、１５０名以上の市民が関心を持って集まったこと。 　議員がみずから議会の内容を整理し、市民に理解してもらえるように工夫しながら話していったこと。 　質問に対しても、各議員が積極的に演壇に立ち、きちんと誠実に説明しようとしていたこと。 　つまり、議会が市民の中に出ていくんだということを身を以て示すことができたということです。 　説明の仕方に工夫が足りないとか、政治討論会みたいになりがち…、といった、問題点を指摘することは簡単です。 　しかし、それらの問題点は「今後の課題」として、これから回を重ねていくことによって改善していくことができるだろうと思います。 　要は、議会が主催する議会報告会は何を目的として、市民に何を伝えたくて実施するのかということを、議会と市民が確認し合うことが大切なのです。 　鶴ヶ島市議会が、これからもこの議会報告会を継続して開催し、他の議会に広がっていくことを期待したいと思いました。

　鶴ヶ島の議会報告会に参加して、議会と市民のやりとりを見ていて、私たちも久喜市議会として、反省しなければならないと思ったことがあります。

　それは、私たちは普段、久喜市議会で、議員と行政当局だけにわかる専門的なルールで運営され、市民にはわからなくて当然と考えてはいなかったか、議会はともすれば、市民の批判は「素人の批判」として受け取って、理解してもらえなくても仕方がないといった態度に陥ってはいなかったかということです。
　「むずかしいルール」と開き直るのでなく、市民に理解してもらえる説明の仕方を工夫していくことによってこそ、議会が市民から信頼される存在になると思います。

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