久喜市の機構改革が提案された
2011/11/23

東電の電気を使わない、契約切り替えを進めるべき
６月議会　猪股の一般質問　2011/6/19

　福島第一原発の事故以来、東京電力の電力不足と「節電」が叫ばれていますが、現在では電力を発電しているのは東電などの９電力だけではありません。
　電力の一部自由化や“発送電分離”が徐々に進んでいて、東電以外から電力を購入する企業や官公庁が増えています。
　実際、国の省庁では防衛省を除くすべての省庁が東電以外の民間発電会社と契約を結んで電力を購入しており、埼玉県庁も東電からは電力を購入していません。
民間の発電会社は「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」と呼ばれていて、全国で５０社が営業しています。
ＰＰＳはみずから発電したり、他の発電企業から電気を購入して東電（９電力）の送電線を使って電気を供給しています。
高い送電線使用料を東電に支払っても営業が成り立っているわけですから、東電などの９電力が地域独占でいかに高い電気料金を設定しているかがわかろうというものです。

　立川市では今年から一般競争入札で民間の発電会社に切り替えましたが、電気料金の支払いを１５％以上も節減することができたそうです。

　東電からＰＰＳに契約を切り替えることができれば、久喜市の光熱水費を大幅に減らすことができるだけでなく、東電の電力需要を引き下げて、原発の電気に頼らないで原発をこれ以上稼働させないことにもつながります。

　今のところ、ＰＰＳとの契約ができるのは年間５０ｋＷ以上の契約をする企業などに制限されていますが、久喜市も早期にＰＰＳへの切り替えを進めるべきです。
これまで久喜市は東電とは特に電力供給契約を結ばないできていますので、年度途中でもいつでも切り替えすることができます。
　市で調査したところ、市役所本庁舎や各総合支所、ほとんどの公共施設と小中学校など５９施設が該当することがわかりました。
市では早期に入札を実施してＰＰＳへの切り替えを進めていきたいと答弁しました。

２０１０年度一般会計補正予算のおもな事業
（実際の予算執行は４月以降になります）
2011/2/4

　地域活性化・雇用対策等の国の補正予算を受けて、久喜市の一般会計は約６億円もの増額補正で、総額453億円になりました。
当初は2011年度予算で予定していた事業を、今回の補正予算に前倒し計上しました。ただし年度末まで期間がないので、実際には４月以降に実施することになります。

２０１１年度　久喜市一般会計予算のおもな事業

◆廃止された旧鷲宮町立中央保育園を取り壊して、地域子育て支援センターとファミリーサポートセンターの建物を新築します。⇒7700万円
◆カーブミラー、道路照明灯、ガードレールなど交通安全施設の整備費⇒2993万円（昨年の４倍増)
◆公用車19台を低公害車に買い換え　⇒3150万円
◆生活保護費は昨年の20％増　⇒20億9400万円

★久喜市の新年度予算で、「子ども手当」は国会の動向が先行き不透明なこともあって、現行制度の１人１万３０００円で予算計上されています。総額で31億６３００万円です。★

２０１１年度久喜市一般会計予算案と前年比

久喜市の選挙開票事務は遅すぎる！　なぜ？
2011/2/3

　２０１０年７月に行われた参議院議員選挙の開票事務所要時間の全国ランキングが公表されています。
　⇒　http://www.maniken.jp/election/index.html

　早稲田大学マニフェスト研究所が全国調査して集計したもので、これによると、開票事務に要した時間が最も短かったところは兵庫県姫路市第３開票所と長野県小諸市でで約１時間半、全国平均は約４時間半でした。
　埼玉県で最も早かったのは行田市、飯能市、蓮田市で、いずれも３時間弱で終わっています（全国５８位）が、久喜市はその２倍以上の６時間半もかかっていて、全国９０７位、県内では下から４番目という遅さでした。
　選挙開票は、行政はできるだけ早く結果を市民に公表する責任がありますが、それだけでなく、選挙の開票事務作業の効率性を見れば、その自治体の日常的な事務の効率化や行革の度合いを推し量ることができるといわれています。
　今年の４月には県議会議員選挙が行われるので、近隣の蓮田市や行田市の事務作業の進め方を研究して、久喜市の選挙開票事務の改善が求められます。

この表は全国９６７の市・区（市の中で開票所を分けているところもある）のランキングです。

２００９年度決算審査の終了にあたって、猪股が厳しく指摘したこと
2010/10/27

　１０月２６日、市議会決算委員会の集中審査が終了しました。
　昨年度の４市町の合併前の一般会計と特別会計、３月に合併してから年度末までの新久喜市の各会計、全部で４６本の決算議案を審査し、すべてを「認定（承認）すべきもの」と決定しました。
　共産党が３９件の決算に「反対」した他は、委員全員がすべての決算の認定に賛成しました。

　決算審査というのは、すでに昨年の議会で決定された予算を執行した結果の、いわば「実績報告書」です。
　したがって私は、予算方針と異なった執行をしたり、執行にあたって間違いや大きな失敗を起こしたりしたものでなければ、その決算は基本的に承認されるべきものと考えています。

　決算審査にあたって私は、１年間の事業遂行によって、それぞれの政策がどのような成果をあげたか、前年度までよりもどれくらい前進したかという「事業評価」を中心に質疑しました。
　答弁にあたった各部課長から、きちんと政策や事務事業の評価に基づいた答弁もありましたが、残念ながらそうでない答弁も多く目につきました。

　２００９年度久喜市一般会計決算認定に対して、私が行った「賛成討論」を掲載します。（実際の言い回しなどは、少し違っている部分もあります）。

久喜市の“財政健全”の指標
『声と眼』４０４号　2010/9/21

　財政健全化法で、自治体の４つの財政指標を「健全化判断比率」として定めていて、年度ごとに公表が義務付けられています。
久喜市の数値は、20年度、21年度とも旧４市町の合算で表されています。

●実質赤字比率…「一般会計等」の赤字の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。
●連結実質赤字比率…下水道など特別会計や企業会計を含む「自治体の全会計」の赤字の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。
●実質公債費比率…地方債の返済額（公債費）の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。
●将来負担比率…地方債など現在抱えている負債の大きさ指標。市の標準財政規模に対する割合。

　数値が「早期健全化基準」を上回ると“要注意”で、財政健全化計画を定めることになります。

　久喜市の21年度の数値は、（１）（２）は黒字、（３）（４）も基準を下回っていて、“健全”と判断されました。
ただし20年度の合併前の旧久喜市の数値と比較すると、実質公債費比率、将来負担比率とも合併後の新久喜市の方が高くなりました。

一般会計補正予算７億円の増
『声と眼』４０４号　2010/9/13

◆景気後退による税収減の影響や政府の地方財政支援対策で地方交付税交付金が増額となりました。
久喜市の地方交付税交付金は当初予算比12億4209万円の増額で総額51億2442万円となります。

　当初予算編成時には歳入不足を補うために、財政調整基金から13億円の取り崩しを予定していましたが、歳入が確保されたので基金取り崩しを取りやめて全額を財政調整基金に戻し入れます。

　また前年度繰越金16億円の２分の１を基金に積み立てたことにより、財政調整基金年度末残高は27億円になります。

◆75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行させられて、以前は国民健康保険などで実施していた人間ドック補助事業などがなくなりました。
かえって高齢者の健康審査や予防医療の後退になっています。
国で新たに補助制度を作って人間ドック受診に対する助成制度が開始されることになりました。
久喜市では対象者60人、１人２万円〜２万6750円の補助になります。

◆小中学校の設備改修…上内小学校第２校舎耐震診断、江面第１小学校耐震工事実施設計、青葉小学校耐震工事実施設計、久喜中学校体育館耐震工事実施設計、鷲宮中学校（渡り廊下）耐震工事実施設計、東鷲宮小学校普通教室増設・改修工事

【一般質問】　来年度予算編成過程を公開します
２０１０年６月議会　猪股の一般質問　『声と眼』４０２号　2010/8/2

　これまで市議会で予算編成過程を公開するよう求めてきて、旧久喜市では昨年初めて査定状況の一部公開に踏み切りました。
合併して初めての予算編成となる今年度、財政課では10月ごろに予算編成方針を公表し、その後、各課ごとの主な事業の要求金額と査定状況、１月ごろに市長査定を経た最終結果を公開していくと答弁しました。

　合併後初めての予算編成であり、これから公開していくやり方についてもより効率的な、市民にわかりやすい公開の仕方を検討していくように求めました。
また、先進的に取り組んでいる市では、金額の公表だけでなく、新規事業の査定内容を重点的に公表したり、事業の採択や不採択・縮小や拡大の理由、評価を公表するなど、市の予算について市民の理解を深められるような方法を工夫をしています。
久喜市の予算編成過程の公開もさらに改善が必要です。

2010年度一般会計予算案、総額は４３７億円
『声と眼』３９９号　2010/6/3

　新久喜市の2010年度一般会計予算案は437億500万円で、旧久喜市の予算規模の約２倍にふくらみました。
合併前の４市町の前年度予算の合計額と比較すると約40億円（10％）の増です。
ただし増額分には、◆旧３町では生活保護費は県予算で措置されていましたが、合併後は新市に移管するので約10億円増、◆子ども手当て約26億円などが含まれているので、前年度と単純比較はできません。

　新市の公共施設予約管理システム再構築の費用5713万円、図書館システム統合経費3750万円、菖蒲地区への企業誘致補助金8918万円、学校耐震化事業（清久小･太田小の工事､栗橋南小･桜田小･東鷲宮小･栗橋東中･栗橋西中･鷲宮中･鷲宮東中の耐震設計､鷲宮小･上内小･砂原小の耐震診断）、鷲宮小などのプール改修などが予定されています。

　道路新設改良事業予算を地区ごとに見ると、久喜１億1592万､菖蒲3610万､栗橋300万､鷲宮4330万、道路補修工事では久喜8343万､菖蒲4857万､栗橋1158万､鷲宮１億137万円で、地域間でかなりのばらつきがあります。
これは合併前にそれぞれの市町で予定していた事業をそのまま新年度事業として引き継いで予算化したためです。

★合併後の初めての予算は、統一的な予算編成方針によるというよりも、合併前の１市３町がそれぞれの事業計画に基づいて作った予算を合算する形で編成されています。★

ふれあいセンター久喜の雨漏り 2010/5/3 　この写真の場所は、ふれあいセンター久喜の２階廊下の突き当たりです。 　天井付近から雨漏りがして廊下の床が水浸しになってしまうので、、応急の対応として、天井にじょうごを取り付けてホースで下に置いたポリバケツに排水するようにしています。 　あくまでも応急措置のはずですが、しかしどのように補修していくのか、市は早くに検討すべきです。 　ふれあいセンターではここ以外にも、ボランティア団体活動支援室でも、以前からベランダから雨水が流れ込んで、床を水浸しにしていて、壁紙がはがれかかったり、変色してカビのようなものが発生してきているようです。 　天井や床付近から館内に浸水してきているということは、当然、天井裏や床下に水の流れがあると推測されます。 　これはふれあいセンターの設計ミスなのか、工事の施工ミスなのか、さらには他にも雨漏りがないのかどうか、調査する必要があります。 　市ではこれまでのところ、「対応に苦慮して」はいても、積極的な問題点の解消に向けての対応を取ってきているとは見られません。 　この記事は最初、【久喜市にある「変」なもの】のページに掲載しようかと考えましたが、笑い話や「指摘しておく」だけの問題と軽く受け止められては困るので、市の公共施設の管理上の重大な問題であり、早急に調査と改善が必要な問題であるとして、ここに掲載しました。

合併後の新久喜市の「暫定予算」はどうなっているのか
2010/4/7

　新・久喜市のホームページに、「平成２１年度の暫定予算の概要」が掲載されました。

　これは合併した３月２３日から、３月３１日までの平成２１年度の暫定予算」であり、２１年度中の収入残と執行残、それの旧１市３町分を合計した予算で、一般会計歳入は　81億8539万円、歳出が　77億6069万円となっています。

　形式的には３月２３日から３１日までの９日間分だけですが、この金額について、どのように分析し、どう評価したらいいのかは、今のところよくわかりません。

　市の説明には、
「これら旧１市３町の予算のうち、合併の日までに収入できなかった歳入予算、支出ができなかった歳出予算を計上しています。」
「基本的には、旧１市３町の予算の執行残を計上しておりますことから、歳入予算と歳出予算が均衡しておりません。」とあります。

　ただ、この発表に仕方が、きわめて不親切であるということは言えます。

　いちおう、表には「明細書」と書かれているものの、単なる各項目ごとの合計額の数字の羅列になっていて、その内容の説明もなし、数字の根拠となるものがまったく書かれていなくて、市民には、いや私たち議員にも、この数字が意味するとのか、わかりません。

　４月末までは議会自体も存在していませんから、市に内容の説明を求めることもできません。（議員はみんな選挙準備で大忙しの状況にあるし、その余裕もありません）。

　久喜市行政当局は、この暫定予算をいったい何のために公表するのか、行政情報を市民に知らせるのはいったい何のためなのか、その意味を考えているのでしょうか。

　残念ながら私には、市が、形式的に「情報公開・情報提供・開かれた市政」の体裁を整えるだけのために、わかろうがわかるまいが、数字だけを載せておけばいい、そういう姿勢に立っているとしか思えないのですが、いかがでしょう。

２２年度暫定予算は、概要すらも市民に知らせるつもりはないのか?

　新久喜市の新年度予算は、当面は「暫定予算」として策定されて、すでに４月１日から執行されていますが、ホームページのどこを見ても、新年度予算がどうなっているのか、まったく書かれていません。

　金額や内容がどうなったかの以前に、新年度予算がどのように編成されたのか、「暫定予算」として執行されているという経過すらもがまったく書かれていないのです。

　旧久喜市のホームページを探してみると、かろうじて次の記事が出ています。

　しかしこれは１２月末現在の数字であって、これさえも内容は書かれていませんし、旧久喜市以外の旧３町の予算査定状況に関する情報はまったくありません。

　新久喜市のすでに発足して動き始めているはずの行政機構は、その行政執行の基礎である財政がどうなっているかについて、市民に知らせずに進めていることになります。

　実際には新久喜市の新年度予算の概要は、合併前までに田中前市長がすべて査定に関わり事実上決定しているはずですが、市民に対してはどのように検討されてきたのかについてさえも、いっさい知らせずにすませてしまっていいはずはありません。

　合併のどさくさで、行政のチェック機関である議会も存在しない中で、市民に知らせることもしないでというのは、久喜市の市民参加のあり方としても、また田中前市長の政治姿勢として理解できません。

　【一般質問】　合併後の新久喜市の職員数、管理職の数はどうなるか
2010/2/26

　合併の効果の一つとして、市は組織の効率化、職員数が削減できると説明してきましたが、実際に４月以降の新久喜市の組織機構がどのようになるのかを明らかにするよう求めました。

　県からの派遣職員が４人帰任するので、これを差し引いて、４月１日現在の職員数は、１００７人となります。　

（「その他」というのは、保育園、保健センター、図書館、公民館、上下水道部などです。）

管理職以外の職員は、７６６人です。
全職員１００７人の内、管理職２４１人というのは約４分の１にあたります。
これが多いのか、妥当なのか…。

新年度予算と事業を公表すべき
『声と眼』３９４号　2010/2/25

　昨年は２月５日に新年度予算が発表され、市民も内容を知ることができましたが、今年は合併後の新年度の予算がいまだに公表されていません。

　合併後は当初は「暫定予算」で、４月末の選挙で市長と議会が決まってから本格予算が決定されます。
現在の議会には合併後の予算を審議する権限がありません。したがって市民には見えないところで、市長と市役所の組織の中だけで新年度の事業を事実上決めてしまうことになります。

　以前に市の予算編成過程を公開するよう求めておいたので、市のホームページに、合併後の予算の内の現久喜市分だけの要求金額と12月現在の査定状況が掲載されていますが、事業内容は書かれていません。
市は予算が固まった段階で議会には説明すると言っていますが、いつどの程度の説明をするのか、今のところ市長の判断待ちです。
合併の大義名分のもとに、すべてブラックボックスの中で進められてしまうのは納得できません。

【一般質問】　事務事業評価システムの見直しを進めるべき
２００９年11月議会　猪股の一般質問　『声と眼』３９０号　2009/12/16

　合併の中で、久喜市の事務事業評価システムの「見直し」をどのように進めるのかをただしました。

　久喜市では2002年度から市の各事業について、事業目的の達成はできているか、費用は適正かなどの点検・評価を行っています。
08年度は全部で713事業の中から366件を対象に担当課での第一次評価、さらに66件について評価改善委員会で第二次評価を実施しました。
各事業について「よい･普通･悪い」の評価に基づいて、「拡大･継続･見直し･縮小･廃止」などの方針を出していきます。
実際にはほとんどが「よい」「現状のまま継続」という結論になっています。
内部評価の甘さや現状維持指向が強いのではないかという疑問もありますが、それでも職員がみずから市の事業を点検・評価する意味は大きいと考えられます。

　現行の久喜市の事務事業評価の進め方は、各事業について活動指標（実施回数など）、成果指標（人数や満足度など）、効率指標（コスト）を算定して、必要性、有効性、効率性を判断します。
本来なら各事業で指標ごとの目標値を掲げて、その目標値に対する達成度を判断基準にするべきだと考えます。
今後、事務事業評価の客観的な評価基準の仕組みを設けるように提案しました。

　合併後にも当然、この取り組みを引き継ぐべきですが、合併調整方針では「久喜市のシステムを基に合併後１年以内に見直しを行い、推進します」となっています。
この計画で行くと合併後１年間は「見直し期間」として、その間は事務事業評価の取り組みはやらない空白期間になってしまいます。
一時的にせよ中断するのでなく、事務事業評価の取り組みを継続するように求めました。

　執行部は「これまでの久喜市の取り組みを検証して評価システムの見直しをする」「現在は菖蒲や栗橋町では検討中、鷲宮町で試行しているだけなので、３町の職員の理解を図る必要がある」などと答弁しました。
しかし合併前の久喜市の事務事業についての評価は空白を設けずに続けるべきです。それが旧３町の職員にとって実地研修の機会にもなるのではないでしょうか。

市職員給与引き下げ、議員と市長の期末手当も削減しました
2009/12/7

　１１月議会に、職員の給与条例の改正と、議員や市長らの特別職の期末手当の削減の条例改正が提案され、いずれも初日の１１月２５日に“先議”されて、可決されました。
　“先議”というのは、通常の議案は初日に提案理由が説明されて、その後の本会議で議案質疑を行い、さらに委員会に付託して詳細な審査を行った上で、最終日に討論・採決されることが会議規則で決まっているのですが、特別に早く結論を出す必要があれば、その議案だけを繰り上げて質疑、討論、採決を行うことができるルールになっています。

　今回の特別職の報酬や職員の給与については、１２月に支給される期末手当の額に影響するので、１２月１日までに条例改正する必要があるということで、“先議”となりました。

　久喜市ではこれまで市の職員給与については、国の人事院勧告を尊重して実施するという方針を基本にしてきました。
　人事院勧告で給与引き上げの勧告が出れば、その引き上げ率を尊重する、逆に最近のように「公務員給与が民間給与の水準よりも高いので引き下げるべき」という勧告が出た場合には、それを尊重して久喜市の職員給与も引き下げということになります。

　今年も人事院勧告で公務員給与の引き下げの勧告が出されたので、久喜市でも職員給与がかなり引き下げられることになりました。
◆毎月の給与額を０．２４％引き下げ分を４月にさかのぼって減額し、その分を１２月の期末勤勉手当てからまとめて差し引く、
◆さらに期末手当を、年間３．０か月分から２．７５か月分へ、勤勉手当てを、年間１．５か月分から１．４か月分へ、合わせて４．５か月分から４．１か月分へ０．３５か月分のカットとなりました。
　すでに６月の期末手当で一部をカットしていましたが、

　これらは一律の引き下げではなくて、職員によって違いますが、ある部長で年間２４万円、ある課長で年間２０万円、主任や主査で１５万とか１８万円の引き下げ、若い職員では分母となる給与額そのものが少ないので、減額幅は当然もっと小さくなりますが、生活にとってはかなりの影響があると思われます。

　久喜市全体での職員給与カットの総額は６６１０万円にのぼります。

　議員と市長などの特別職についても、期末手当が減額になりました。
　６月の期末手当を２．１５か月から１．９５か月へ０．２か月分のカット、１２月分を２．３５か月から２．２か月へ０．１５か月分のカットとなり、年間ではこれまでの４．５か月から４．１５か月分へ０．３５か月分の減額となります。
　議員の場合は1人１５万円の減額、総額では約３４０万円の削減となります。

久喜市が初めて予算編成過程を公表
『声と眼』３８９号　2009/12/3

　昨年、私は議会の一般質問で、「予算の要求や査定の過程を市民に公開するべきである」と提案しました。
これに対し市長選挙後の９月に田中市長が来年度予算編成過程を公開する考えを明らかにしました。
この方針に基づいて12月１日、市のホームページに「平成22年度新久喜市当初予算要求状況について」が公表されました。

　新久喜市の来年度の予算編成は、合併する４市町がそれぞれの予算を算定し、人件費などは４市町で案分して積算します。
それらの合算が新久喜市の予算となります。
今回公表されたのは、現在の久喜市の各課から提出された１年分の予算要求額です。
歳入は市税112億円、国庫支出金14億円、市債21億円など総額185億円、歳出は民生費55億円、土木費30億円、教育費18億円など総額で214億円で、差し引き29億円が不足する計算です。
最初は歳出に対して歳入を少なく見積もるのが通例で、これから財政部や市長による査定が進められていくことになります。
また今回公表されたのは事業分野別および課別の合計額だけですから、具体的にどんな事業が計画されているのかは明らかにされていません。
今後、査定の経過や事業の内容についても公表するべきです。

　来年度の当初予算は、年間予算の内の４か月分の人件費や必要最低限の経費だけの「暫定予算」となります。
公共事業などの投資的経費や政策的経費を盛り込んだ通年の「本予算」は、新市長と議会が決まってから改めて審議、決定されます。

定額給付金、プレミアム付き商品券の集計
2009/10/18

　２００８年度の国の補正予算による「定額給付金」の久喜市内での実績が報告されました。

　久喜市では３月の補正予算で、市民７２０００人（２８０００世帯）に対して、増額で１０億８７１８万円が交付されることになっていました。

　９月末までの集計では、実際に交付したのは２８５８５世帯の内、２７７４９世帯（９７．１％）で、ほとんどは郵送による申請で口座振替で交付されましたが、窓口で直接申請の方や現金で受領した人も８００件（世帯）くらいありました。

　一方、定額給付金を少しでも地元で使ってもらおうと、「とくとく商品券」１万６０００セット（１億６０００万円）を発行しました。

　プレミアム分１５％、２５００万円分を付けて、額面では１億８５００万円で、上乗せ分と印刷代などの発行にかかる事務経費３３５０万円は全額が市の負担（国の全額補助）です。

　商品券発行額１億８５００万円の内、市内の小売店で使われて換金されたのは１億５３２５万円（９月１８日集計）、その内、大型店で使われたのは４４３２万円（２８．９％）で、大型店以外の地元商店で使われたのは１億８９３万円（７１．１％）にのぼりました。

　市では、７０％が地元商店で使用されたこと、２か月半で約１億円が地元商店で使用されたことから、商店街活性化、消費刺激効果があったと評価しています。

　しかし問題は、市民が定額給付金やプレミアム商品券を普段の生活での消費以外に“大判振る舞い”で使ってくれたかどうかなのですが、はたしてどうだったでしょうか。

2008年度一般会計決算額と前年比
『声と眼』３８５号　2009/9/24

この他に国民健康保険給付費支払基金、介護給付費準備基金など、久喜市には全部で10の基金があります。

７月臨時市議会　　経済危機対策のばらまき
2009/8/4

　７月２４日、３１日に臨時市議会が開かれました。
　提案された議案は、一般会計・下水道特別会計の補正予算、合併に関わるコンピュータシステムの統合に関わる契約の議案です。

　経済危機対策で、政府は２０年度に約５兆円にものぼる２次補正予算、２１年度には緊急雇用・生活安定、公共事業創出の経済危機対策として、当初予算と補正予算で１００兆円を超える大型予算を組みました。
　財源としては建設国債・赤字公債を当初予算だけで３３兆円、補正予算で１１兆円の国債発行でまかなうこととし、合わせると今年度の税収をも上回る見込みです。

　２０年度の２次補正予算では「定額給付金」として、国民すべてに２兆４０００万円もの“現金”をばらまき、２１年度には今度は１５兆円もの公共事業費を「経済危機対策臨時交付金」として全国の自治体にばらまきました。

　この経済危機対策臨時交付金は久喜市分として約２億円が交付され、今回の補正予算でその使い途を決定しました。
　これは事実上「何に使っても良い」お金で、久喜市では５月ごろから各課から事業の希望を募って決定してきましたが、久喜市の事業は以下のようなバラバラの事業で、どれくらいの経済浮揚効果があるか…。

一般会計補正予算では、この他に、県の交付金による緊急雇用対策として、

　また、成人健康診査の事業、小中学校の理科備品整備事業も追加されました。

プレミアム商品券､やっと完売
『声と眼』３８３号　2009/7/22

　定額給付金を地元経済の活性化につなげようと、久喜市でも６月20日から、１万円で１万１５００円、１５％のプレミアム付き商品券を売り出しました。
プレミアム分や印刷代など３３５０万円は市の補助金で、１万６０００セット（１億８４００万円分）を発売したのですが、１０日後の６月３０日までに売れたのは５９５８万円分だけで、発売枠の３分の２にあたる１億円が売れ残ってしまいました。

　不人気の理由は、半分の６０００円は“地元商店”でしか使えないとしたことや、使用期限が短かったためのようです。
そこで７月から、１人で買える枠を１０セットまでと拡大し、市民以外でも買えることにして販売促進を図った結果、ようやく２１日までに完売できました。市の職員にも積極的に購入するよう“協力依頼（命令？）”が出されたそうです。

　多くの市民にとって“地元商店”が身近な存在になっていない現実を突きつけられた形です。
また定額給付金が出たからといって、市民が特に消費を増やしたわけでもないということで、はたしてどれだけの景気浮揚効果があったでしょうか。

市長交際費の使い方､見直すべき
２００９年６月議会一般質問　『声と眼』３８２号　2009/7/5

　久喜市の市長交際費は年間予算252万円で、おもに市長が飲食付きの懇親会等に出席する際の「会費」や葬式の供花・香典等に支出されています。
12月、１月が最も支出が大きくて、今年の１月は78件39万円が支出されていて、その内、73件36万円が飲食付きの新年会・懇親会で、その他は葬儀の供花が２件、香典が３件でした。

　私が調べた中で交際費の支出をいちばん厳格にしている市は東京の国立市です。
国立市では、１月の新年会等の参加費は12件で５万6000円、２月の参加費はゼロ、３月は２件で１万円、３か月間でわずか６万円足らずでした。
久喜市の市長が懇親会会費（飲食代）として支出する交際費額は３か月で約60万円にもなり、国立市の10倍近くにも上ります。なぜこんなに違うのでしょうか。

　国立市では、葬式では市長交際費から支出するのは職員や議員など本人の葬式の供花だけ、懇親会などは行政との直接の関係する団体にしぼっています。
−久喜市では香典でも懇親会の飲食代も市長が持っていく金はすべて市長交際費から支出していますが、副市長や市の幹部が職員の葬式に参列するときの香典は自分で出しているのですから、市長も自分の金を出すのがあたりまえではないでしょうか。
また田中市長は招待状が来た会合は都合さえつけばすべて出席することにしているようで、その場合の会費（飲食代）もすべて市長交際費から出しているようですが、税金から負担するのは行政との直接的な協力関係がある会合の会費などに限るべきではないでしょうか。

　田中市長は、市長の立場と政治家個人の立場を分けて考えることはできないので、懇親会の会費等はこれまで通り交際費から支出すると答弁しました。
香典については「今後何らかの形で見直しが必要であれば見直しをしていく」と答えました。

定額給付金は全世帯の96％に交付完了
『声と眼』３８２号　 2009/7/2

　４月から定額給付金の申請と交付が開始されましたが、対象となる全世帯２万8575世帯の内、７月３日までで２万7406世帯（95.9％）の手続きが完了して、総額で10億5296万円の給付金が交付されました。

ほとんどが振り込みですが、520世帯は現金でお渡ししました。
現在も１日数10通の申請書が市役所に届いており、最終的にはほとんど交付できる見通しです。

　一方、書類の不備などで手続きできなかったり、口座が違っていて振り込みできなかった世帯も多く出ているそうです。
書類の不備については原則として郵送で問い合わせし、住所不明や不在でもどってきた世帯については市民課と協力して再調査しています。
それでも“現住所に不在”、転居先も不明のため、これまでのところ約100世帯に対しては書類そのものが届いていないで市役所に戻ってきてしまっています。
これらの世帯は住民票だけ残して転居してしまったわけで、いろいろな事情があるとしても、最も生活に困っている人々と考えられます。
何とか申請書類を届ける方法がないものでしょうか。

市長、議員、市職員の夏期一時金を０．２か月分カット
2009/5/31

　５月３１日、臨時市議会が開かれ、市職員の給与条例の改正、議員や市長などの特別職の報酬・給与条例の改正が可決されました。

　直近の景気悪化に伴い、民間企業労働者の雇用情勢と給与の悪化に伴い、人事院が国家公務員の今年の６月期末手当の減額の勧告を出したため、全国の地方公務員の期末手当についてもそれらに連動して減額されることになりました。

　６月の夏期期末勤勉手当は、久喜市職員の場合、
　　期末手当が現行では１．４か月が１．２５か月へ０．１５か月分の減額
　　勤勉手当が０．７５か月が０．７か月へ０．０５か月分の減額
　　合計で、２．１５か月分だったのが１．９５か月分へ、０．２か月分減額
となりました。

　久喜市職員４００人では、平均８万１０００円のカット、全体で３６４８万円の減額となります。

　さらに職員だけを減額というわけにも行かないので、市長、副市長、教育長、議員も同様に０．２か月分を減額することになりました。

　特別職の減額幅はそれぞれ、
　市長は１９万６５６０円の減額
　副市長は１７万７８００円の減額
　教育長は１０万１２８０円の減額
　議長は１０万６８００円の減額　
　副議長は９万２４００円の減額
　委員長は８万８８００円の減額
　議員は８万６４００円の減額
の減額となります。

　もっとも議員の場合は減額された後の実支給額が８０万円強ですが、市長は減額されも２００万円超が支給されるのですから、実際の影響からいえば市長や副市長はたいしたことはないと言えそうです。

　埼玉県内４０市中で言えば、さいたま市と川越市が今回は減額を見送り、北本市は職員だけは減額しましたが、市長や議員などの特別職の減額は議会で否決、宮代町議会では逆に職員の減額を否決して町長や議員の減額だけを可決したそうです。

　久喜市議会では、審議の過程で各会派の議員から「否決しちゃおうか」などの声が飛び交っていましたが、結局反対したのは共産党だけで、他の全会派が原案賛成で可決されました。

　私は、職員の労働条件や給与関係の議案に対しては労働組合と合意しているかどうか、給与引き下げも組合の合意があればやむを得ないという立場を取ることにしているので採決では賛成しましたが、それにしても今回の期末手当の減額は根本的に納得いかない気持ちが残っています。

　４００人の市職員の夏期一時金を総額で３６４８万円、１人平均８万円も減額したら、地域経済への影響はどうなるのか、これが全国すべての国家公務員と地方自治体の職員に８万円ずつカットしたとすれば、せっかく定額給付金を支給しておいてその効果半減といったところではないでしょうか。

　公務員の給与と生活をも低いところに合わせて切り下げていくとすれば、公務員も民間企業の労働者も給与を低い方に合わせて下げ続け、結果として経済は縮小サイクルに陥っていかざるを得ないのであって、景気回復は望むべくもないことになるわけです。

　議会でもみなさん、自分の夏期手当の減額のこともあって、判断に苦しんだようです。

　なお、公明党の角田議員が、「今朝聞いた情報では」と前置きして、「職員の給与（夏期手当）を減額したら、その分、地方交付税の支給額も減額されることになるのではないか」と指摘していました。
　もしそうだとしたら市の財政にとってはまったくプラスにならないわけで、政府与党所属議員からの“最新の情報”とあって、それが本当に政府の方針であるのかどうか確認する必要がありそうです。

増え続ける市長交際費は必要か
『声と眼』３７９号　 2009/5/28

　2009年度予算の市長交際費は252万円で前年と同額ですが、田中市長が実際に使った決算額は年々増え続けていて、2006年度208万円、07年度220万円、08年度245万円となっています。2008年度の毎月の交際費支出は以下の通り（単位･円）。

　特に１月は78件・39万円と突出していて、18日と24日には１日の内に７つもの新年会をはしごしたそうです。
顔だけ出して乾杯かあいさつして、儀礼的に祝金を置いて来るというような交際費の使い方でいいのでしょうか。
団体側もそういう行為を期待して市長を呼んでいるのでしょうか。

　また葬儀では香典と花輪を出すのが決まりになっていますが、公職者や行政関係者本人以外で、市の職員などのいわば身内のその親族の葬儀にも“交際費”から負担することには疑問あり！です。

★市長交際費支出基準には「市を代表して外部との交際、交渉等に要する市長交際費を適正に支出することにより、公正な市政運営を確保する」と書かれているのですが…。★

久喜市の定額給付金総額10億円
『声と眼』３７９号　 2009/5/21

　久喜市の定額給付金支給事業は３月19日の議会最終日に補正予算が可決され、４月１日から６月21日まで申請を受付けています。
市内の対象者は約72,000人（28,000世帯）で、２万円が支給される65歳以上の市民は14,000人、18歳以下は12,000人、12,000円支給の19〜64歳は約46,000人です。

　補正予算では、久喜市の72,000人に対する支給総額が10億8718万円、支給にかかる事務費は4600万円が計上されました。
全額が国の補助金です。

◆郵送料786万円（市からのお知らせの郵送246万円、返信や問い合わせにかかる郵送料540万円）
◆人件費1280万円（職員の超勤手当414万円、臨時職員の賃金864万円）
◆給付金の口座振替手数料1522万円（銀行への支払い１件525円）
◆コンピュータシステムの改造経費1900万円

　この他に、地元商業振興策としてプレミアム付き商品券を発行するのに要する経費3350万円はすべて市から商工会への補助金でまかなわれます。
15％のプレミアム分2400万円、商品券の印刷代や宣伝費、事務費などが950万円です。

　３月31日に市から全世帯に28,366通の通知を発送し、５月14日現在で24,937件の申請書が返送されてきています。
書類の不備や宛先不明で戻ってきたものも相当数あるそうで、これから再発送や問い合わせを行っていきます。
これらの事務作業のために臨時職員12名を採用しています。
２月議会の審議で、できる限り派遣切りなどで職を失った方々を採用するように求めましたが、緊急雇用対策で採用したのは３人にとどまりました。

　定額給付金は世帯単位に支給されるため、住民票のない人やＤＶ被害者などで住民票を残したまま逃げている人などには支給されません。
住民票が無くても独自に支給する自治体が、東京の杉並区などの９区や全国に広がっていますが、久喜市はあくまでも住民票を支給の条件にしています。

究極のバラマキ、景気浮揚効果は？？

　市議会では定額給付金の補正予算の採決で、猪股・川辺の２名が、「自公政権の究極の選挙対策でバラマキ、景気刺激効果も期待できない世紀の愚策。支給事務費に久喜で6500万円、全国で825億円もかけるのもムダ遣い。生活支援のためには低所得者、失業者などに直接支給するべきで、一度限りの現金バラマキでなく、生活保護や福祉制度などの継続的なセーフティネットの構築にあてるべき」と反対理由を述べて反対しました。

　国会では反対していた共産党や民主党の議員は賛成していましたが、支持者の中でも「もらえるものなら欲しい」という人が多いから反対はできないというのがホンネのようです。

久喜市の定額給付金の支給のための補正予算が成立しました
2009/3/20

　３月１９日の市議会最終日に、一般会計補正予算が可決され、久喜市における「定額給付金」の予算が成立しました。
　２万７３８０世帯、７万２２７３人の市民に、１万２０００円ずつ、その内、１８歳以下の１２１４８人と６５歳以上の１４２５０人には２万円ずつが支給されることになります。
　久喜市民に支給される総額では１０億８０００万円、支給にかかる久喜市の事務費は５６００万円にものぼります。
　通知の発送は年度内ぎりぎりの３月３０日ごろになるとしています。

　市議会本会議の採決では、国会では反対しているはずの共産党の木村・渡辺議員、民主党の井上議員も賛成に回り、反対したのは大地の猪股と川辺（社民党）の２人だけでした。　

２００９年度久喜市一般会計予算に賛成しました
2009/3/20

一般会計予算に対して賛成討論をしました。
もちろん、問題点はたくさんあります。
最大の問題は、合併に関して、住民投票でなくて、はがきによるアンケート調査をするための予算が組み込まれていることと、合併を前提としてそれを推し進めるための予算となっていますが、全体としてはおおむね理解できる内容であったため、賛成しました。

2009年度予算のおもな事業
『声と眼』３７３号　 2009/2/17

　２月12日に市議会定例会が開会され、新年度予算が提案されました。
今年度は景気後退の影響によって財政がいっそう厳しさを増すと予想され、合併を控えていることもあって、新規事業や目玉となる事業はほとんどありません。

◆緑化推進事業に2000万円。昨年、みどりと森の基金を廃止して４億2000万円全額を一般会計に繰り入れてしまった。
　　反発が強かったので、その代替事業。事業内容は『市民参加で決める』という。
◆住宅の太陽光発電システム設置に１件10万円の補助。総額300万円。
◆「次世代育成支援行動計画」後期計画策定費用、189万円。
◆久喜小学校の学童保育施設の空き時間（午前中）に、乳幼児を持つ親の交流の場、相談事業として“つどいの広場”を開設。人件費など170万円。
◆久喜擁護学校の障害児学童保育に、指導員人件費や借地借家料、低所得世帯補助。554万円。
◆総合病院建設費補助金、09年度分10億9000万円。
◆地域医療ネットワークの検討のため、久喜市医療体制推進協議会を設置。委員報酬として29万円。
◆小中学校校舎の耐震化整備推進事業。太田小、清久小、青毛小の設計、久喜小、江１小、江２小、本町小、青葉小、東中の耐震度診断。5608万円。
◆放課後子ども教室を、太田小、江２小、青毛小、北小に開設。447万円。
◆西口の提灯祭通りの電柱を民地に移設、道路両側にグリーンベルトを設置。7000万円。
◆清久工業団地周辺開発、新工業団地整備のため
の調査業務等。2560万円。
◆市営釣り場、清久大池の老朽化した浮き桟橋の補修。200万円。
◆合併の是非についての「市民意向調査」費用、855万円。

一般会計予算は総額191億9000万円で、昨年度より計算上は10％以上の減となっていますが、実質的な事業規模としては変わっていません。
昨年の当初予算は、市債の借り換えによる繰り上げ償還や、鷲宮南部地区開発関連の道路新設費用が開発事業者から寄付を受けて、いったん基金に積み立ててから取り崩して繰り入れという複雑な会計処理をして二重に計上されていました。
市はこれらを差し引くと実質的には今年とほぼ同額の192億円程度だったと説明されています。

久喜市は行政効率では県内４０市中で５位、市民サービス度は下から８位！？
2009/1/15

　日経新聞社と日経産業消費研究所の共同で、全国７５０市区の業務効率と住民サービス度調査を実施し、１２月に公表されました。
　全国ランキングをもとに、埼玉県内ランキングをまとめたのが下表です。

　久喜市は行政革新度ランキングで埼玉４０市中で５位、全国でも６８位と高位にあると評価されました。
　田中市長は久喜市がきわめて高い行政効率を実現していることを自己宣伝し自画自賛して歩いているのですが、もう一つの「サービス度」ランキングについてはまったく触れません。

　日経新聞社が同時に行った「住民サービス度調査」では、実は久喜市は全国７５０市区中で２７１位、埼玉県内４０市中で何と３３位と、下から８番目という低ランクにあったので、この事実には触れたくなかったのでしょうか。

　しかし政治の問題として、単に黙殺するだけではすみません。
　なぜ久喜市の行政が、「行政革新度」は高位にあるのに、逆に「サービス度」がこんなに低くなったのか、原因と理由を調査してみる必要があります。

　「行政革新度」調査

　「行政サービス度」調査

　行政サービス度では、特に、高齢者福祉サービス、教育環境が全国の７５０市中でも低位にあることが明らかになっています。

行政革新度ランキングでは全国６８位ときわめて高位にあるにもかかわらず、行政サービス度ランキング県内下から８番目、全国で２７１位と低い位置にあります。
　これは、行政サービスの向上と「行政効率」とは相反する関係にあるということなのか。
……行政効率を高めるために、きめ細かな市民サービスを切り捨ててきたということを意味するのでしょうか。

蓮田市はアンケート調査に回答しなかったため、ランキングに入っていません。

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