市議会の動き　２００７・２００８・２００９年

清久工業団地へのキッコーマン進出などの報告
市議会全員協議会
2011/2/9

　２月７日、市議会初日の審議が終わった後で全員協議会が開かれました。
　議題は、
（１）現在の清久工業団地に隣接する北側の地域にもう一つの工業団地を開発・造成する（清久工業団地の拡大）事業ですが、ここにキッコーマンの新工場を建設することが決まった、従業員数は６０人で、「地元からの雇用も予定している」という報告でした。

（２）幸手保健所久喜分室は県の保健所体制の再編成に伴い、昨年３月に廃止されました。
　この施設について、市では県から無償譲渡を受けることになって、今年の３月３１日までに譲渡される予定です。
　市は今後、耐震診断を行い、市役所の会議室や倉庫として活用していきたいという考えです。
　
（３）現在、吉羽浄水場に置かれている上下水道部を、鷲宮総合支所内に移転させる方針が明らかにされました。
　各浄水場の職員体制や事務を統合して人件費と委託費を削減するためよ、このまま事務室として使うには建物の耐震化やバリアフリーもしなくてはならないので、そうした費用を節約するために、上下水道部の組織全体を現在の鷲宮総合支所に移転するという計画です。
　移転後は建物は、耐震化工事を行った上で、浄水場の管理棟として使用する計画だそうです。

（４）外国語指導助手（ＡＬＴ）を、派遣から直接雇用に切り替える方針が明らかにされました。

（５）自治基本条例の今後のスケジュールが明らかになりました。

（６）障害者自立支援給付費の詐取事件の荒井容疑者逮捕、破産手続きの見通しが明らかにされました。

【１１月市議会】　ＴＰＰ参加反対の意見書は継続審査
『声と眼』４１１号　2011/1/21

　共産党が「ＴＰＰ交渉への参加方針撤回を求める意見書」を提案しましたが、最終日に“継続審査”となりました。
２月定例会までの間に環境建設水道常任委員会で、採択にすべきか不採択にすべきかを検討することになります。

　飛翔の岸議員が、『ＴＰＰ問題は大切なので、農業政策や産業政策についての議論を深める必要がある』として継続審議にする動議を提案したのですが、実情は飛翔の中の意見がまとまらなくて、苦しまぎれに先送りしたということのようです。
しかし委員会で簡単に結論が出せる問題とも思われません。
会派の中で賛成･反対に分かれてしまったから、結論を棚上げにして議会の採決も先送りというのは無責任です。

★継続審査となった「ＴＰＰ交渉反対の意見書」、審査を担当する環境建設水道委員会では、これから勉強会で検討するらしいが、２月議会までに結論が出せるのだろうか。★

【１１月市議会】　「警察署の管轄変更」の意見書は時期尚早だ
『声と眼』４１１号　2011/1/17

　飛翔が「久喜市の警察行政の一元化を求める意見書」を提案。
政策会議と無会派の田村議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

久喜･菖蒲･鷲宮地区の管轄はもともと久喜警察署ですが、栗橋地区は合併前から幸手警察署の管轄になっています。
意見書は、管轄が分かれていると「警察署関連事業が煩雑」であり、市の行政区域と一致が望ましいので、栗橋地区の管轄を久喜警察署に変更してほしいというものです。
しかし防犯対策や交通安全対策などはどちらかの警察署と協議すればよく、管轄が分かれていても市民生活にとっての不都合はありません。
栗橋地区のほとんどは幸手警察署の方が近いため、久喜警察に変更されては困るという意見もあります。

県内には他にも警察の管轄が分かれる市も多く、合併のたびに警察の管轄を変更するというのも非効率です。
基本的には栗橋地区の住民の意見を尊重すべきであり、一部の議員の判断だけで管轄変更を進めるのは時期尚早ではないでしょうか。

【１１月市議会】　稲の高温障害で農家を支援
『声と眼』４１０号　2011/1/5

　猛暑による高温障害で、埼玉県農業のコシヒカリに次ぐ主力品種である「彩のかがやき」に白未熟粒が大量に出て品質が低下し、多くが「規格外」になってしまいました。
このままでは販路が絶たれて農家の収入が大幅減となるため、埼玉県や久喜市を含む各市町村が農家の支援対策を講じています。

具体的には、
◆埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づいて特別災害に指定し、農家に補助金を支出（久喜市内で1990万円）、
◆県内のＪＡ、スーパー、小売店などと協力して特別販売を実施、
◆市の職員や教職員に呼びかけて「彩のかがやき」の特別販売を実施（久喜市内で2205�s）、
◆学校給食の米飯給食への購入、今年10月まで全量を規格外の「彩のかがやき」を使用する（久喜市内の出荷総量の13％、102トン）、市立保育園の給食にも使用するなどです。

　11月市議会に共産党が「『彩のかがやき等』品質不良に対する農家支援を求める意見書」を埼玉県知事あてに提出するよう提案しました。
しかし“すでに県は対策を講じている”という反論が出て、最終日に急遽、あて先が農林水産大臣に変更されました。
県と国では役割が違うので、内容も書き換えなければおかしいのですが、そのまま賛成多数で可決されました。
実際には県も国も取るべき対策は取っているので、すでに実施済みの対策を形だけ要求してみせるやり方は、『我が党がやった』と宣伝するためのパフォーマンスではないかという批判を免れません

★『農家支援』に反対する人がいるわけはないが、すでに実施済みのものを意見書で出すのはスジが通らない。政策会議の新井･猪股、無会派の田村の３人が、この意見書に反対した。★

質問時間の短縮は何のため?
『声と眼』４０８号　2010/11/23

　11月９日の代表者会議で、一般質問の時間制限についての協議が行われました。

　本来は１人の質問時間40分（答弁を含まず）で決まっていましたが、６月議会前に飛翔と公明党から「１人30分」への短縮案が出されました。
一般質問は１日に７〜８人ずつで４日間をあてていますが、「質問と答弁合わせて１人平均１時間かかるだろうから、40分のままでは日程通りに終わらなくなる恐れがある」という理由です。
話し合いの結果、とりあえず「35分で試行」することになりました。
６月議会では28人、９月には29人が質問しましたが、８日間の内、終了が午後５時を過ぎたのが３日間、最長が５時９分、最も早かったのは３時15分でした。

　また９月議会では７名が30分〜35分の制限枠いっぱいまで質問しました。
時間制限を40分に戻してこの内の何人かが５分ずつ長くなったとしても、実質的には４日間の合計で１時間くらいの増ですむものと思われます。
試行の結果からは、時間制限を40分に戻しても５時前後には終わるだろうと予測できます。
しかし飛翔などはあくまでも時間短縮を主張し、改めて「35分」を提案してきました。
結局、11月議会でもう一度「35分」、２月議会で「40分」でさらに試行を継続し、その結果を見て協議することになりました。

　議会は“早く終わらせることがいいこと”とは限りません。“効率的な審議”を優先しすぎると、単純に聞くだけの質問やおざなり答弁、議会のセレモニー化が進むことなってしまいます。
むしろさまざまな観点から多くの議員が発言し、一般質問や議案質疑で執行部との政策的な議論を深め、審議を尽くすために十分な審議時間を確保するべきです。
時間短縮を主張する人たちは、５時を過ぎてはいけないかのように言うのですが、審議で必要ならば時間の延長や一般質問の日程を増やすことも検討してもいいのではないでしょうか。
（たとえば春日部市議会の一般質問は５日間です）。

９月定例市議会
「消費税引き上げ反対の意見書」は否決
『声と眼』４０７号　2010/11/10

　９月議会で共産党が「消費税引き上げに反対する意見書」を提案しましたが、賛成は共産党と猪股の５人だけで否決されてしまいました。

　今年夏の参院選では消費税引き上げ問題が争点になって、共産党の他に「みんなの党」も消費税増税反対の急先鋒に立っていました。
久喜市議会で唯一みんなの党公認の鈴木(精)議員が、この意見書に賛成するかどうか注目されましたが、結局、自分が所属する会派の多数意見に従って、「消費税引き上げ反対の意見書」に反対しました（つまり引き上げ賛成？）。
普通は政党公認の議員は、自分の党の公約に沿った行動を取ると思うのですが、必ずしもそうとは限らないで、会派の方を優先させることもあるということ？

一般質問の平均時間は、質問だけで２１分、質問・答弁の合計４８分
2010/7/10

　旧久喜市議会では、一般質問は［質問時間４０分、回数制限なし］で行っていましたが、合併後の市議会で６月議会前に、飛翔と公明党が「時間が足りなくなる恐れがあるので、時間制限を短縮すべきだ」と言い出して、やむをえず６月・９月議会で［質問時間の制限３５分］で試行することになりました。

　時間短縮を主張した人たちは、「1人４０分の質問時間では、４日間で終わらない、毎日夜までやることになる」と言っていたのですが、実際には、２日目だけが午後５時に閉会しましたが、他の３日間は３時〜４時には終了しました。

　また、議会事務局で質問者全員の質問時間を計測しましたが、質問者２８人の中で、最短の人は質問時間５分（質問と答弁を会わせて１７分）、最長は質問時間３５分（質問と答弁の合計９９分）で、２８人の平均は質問時間２１分（質問と答弁の合計４８分）でした。

　合併前の旧久喜市議会の計測も明らかになっています。
　平成２１年６月、９月、１１月議会。３回の定例議会で、質問者の合計はのべ５９人でした。　

自治基本条例審議会など設置へ
『声と眼』４００号　2010/7/1

　6月定例市議会に、自治基本条例策定審議会、総合振興計画審議会、都市計画マスタープラン策定委員会などを設置する条例が提案されました。
いずれも公募や市民団体の代表者などから委員を選任し、８月ごろから新久喜市の基本的な計画策定作業を進めることになります。

　また循環バスなどの公共交通の充実について検討する公共交通検討委員会、済生会病院や新総合病院を含めた医療機関のネットワーク構築をめざして医療体制等推進協議会、食育推進会議などの設置条例も提案されました。

一般質問の時間がまた短縮された
『声と眼』４００号　2010/6/25

　５月に開かれた代表者会議で一般質問の時間短縮が提案され、６月と９月議会で質問時間35分で試行して、その後に改めて検討することになりました。
旧久喜市議会では質問時間は４０分（答弁時間は含まず）でしたが、会派･飛翔が『４日間の一般質問の日程でとうてい終わらない』として30分に制限するように主張、公明党も賛成しました。
政策会議と共産党が『40分での試行』を求めましたが、『３５分』で決められてしまいました。

　しかし実際には一般質問を行ったのは34名中２８名で、５〜１０分で終わった人もいました。
その結果、２日目だけは５時までかかりましたが、他の日は午後３時〜４時で終了しました。
３５分まで使ったのは４〜５人でしたから、４０分に戻してもまったく差し支えないと思われます。

６月議会に４３議案が提案されました
2010/6/3

　６月３日、新久喜市の初めての定例市議会が開会されました。
　合併後、４月末の選挙までは市長も議会も不在だったので、人件費など最低限の「暫定予算」を組んできましたが、一般会計予算他、９つの特別会計予算、２０本の条例などが提案されました。

　主な条例は
　名誉市民の選任、称号の授与に関する条例
　自治基本条例制定審議会条例
　新市基本計画推進審議会条例
　総合振興計画審議会条例
　公共交通検討委員会条例…循環バスの充実について検討・協議します
　職員の育児休業に関する条例…両親がともに育児休業を取得できるようになります
　特別職報酬等審議会条例
　ボートピア環境整備基金条例…ボートピアの売り上げから市に交付される「環境整備協力費」を基金に積み立てて、地域の環境整備に使用する予定です
　小中学校学区等審議会条例
　幼児教育研究協議会場例
　医療体制等推進会議条例
　食育推進会議条例

副市長を選任できず

　６月３日、市長から、監査委員、公平委員、人権擁護委員などの人事に関わる追加議案が提出されました。
　議会から選出される監査委員は、最大会派から盛永議員（菖蒲地区）が選任されました。

　５月臨時議会で「副市長の定数を１名とする条例」が可決されているので、この条例に基づいて今議会で「副市長の選任」が提案されるはずでしたが予定されていましたが、見送られました。
　議会の一部から人事についての“横やり”が入っていて、市長が人選を進められないというウワサが伝わっていますが、人事が市長の専権事項であって、議会はそれに賛成するか反対するかしかありません。
　もしも少しでも人事に対する“介入”と疑われるような動きがあるとしたら許されることではありません。

新たな議会構成が決まりました
2010/5/18

　５月１８日、臨時議会が開かれて、議長選挙が行われました。

　議長に栗橋地区の山田議員、副議長に久喜の鈴木議員

　正副議長は、いずれも投票で選出されました。
　無会派の田村議員がだれに投票するのか注目されていましたが、同じ栗橋地区出身で人物もよく知っているということで、議長は山田議員に、一方で、副議長は第２会派＝政策会議の富澤議員に投票したそうです。

　各委員会の正副委員長などのほとんどの役職は、事前の予想通りに、議会の半数を占める巨大会派“飛翔”の中で分け合いました。
　福祉健康委員会と決算委員会の委員長は、飛翔だけでは委員会の過半数に至らなかったため、公明党を委員長につけることで調整が行われていたようです。
　（文教委員会の副委員長に春山議員が選任されたのは、どうも多数会派のダンドリが失敗して“手違い”によるもののようです）。

　また、旧久喜市議会では最近１０年以上、議長と副議長、議運の委員長と副委員長は別々の会派から選出されることが多かったのですが、今回はこれらも飛翔が１会派で独占しました。

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