１．学期制の統一を早期に進めるべきである。

（１）学期制「統一」の考え方と見通しを明らかにされたい。

（２）市内においては久喜地区だけが「２学期制」であり、「３学期制での統一」が困難であることを率直に認めることから始めなければならない。
　また、県内でも「２学期制」が拡大していないことの原因と背景をどう考えるか。

（３）特に中学生、なかんずく入試を控えた学年において、当事者の生徒や保護者からみて「２学期制」がきわめて“不利”と考えられ、現在の入試の枠組みになじみにくいことは否めないと思うが、認識を伺う。
　その欠陥を補うために、学校および教師は、３学期制に準じた評価を行わざるを得ないが、その矛盾をどう考えているか。

（４）「２学期制」のそもそもの目的は授業時数の確保であるが、それは「３学期制」では不可能か。旧３町地区での実績からみて、３学期制では実現でき得ないほどの問題があるか。

（５）「２学期制」は日本の気候風土や伝統と慣習に合っていないのではないかという“素朴な批判”をどう考えるか。また、夏休み等によって、多くの児童生徒で“学習継続の断絶あるいは途切れ”が生じていると言わざるをえないが、認識を伺う。

（６）文教委員会で視察を重ねてきた、太田市、本庄市、四条畷市など、２学期制から３学期制に復帰した市が多い。そうした自治体の経緯について研究していると思うが、評価と見解を聞きたい。

２．１０月から思いやり駐車場制度（障害者用駐車場利用証＝パーキングパーミット制度）が開始された。その整備充実を進めるべきである。

（１）これまでの登録者数を、「障害等の区分」ごとに示されたい。

（２）公共施設２８か所に設置されてスタートしたが、民間駐車場への働きかけと拡大の見通しを示されたい。

（３）『広報くき』９月１日号にお知らせ記事が掲載されたが、対象者等の利用者、一般の施設利用者、駐車場管理者への周知を、今後どのように進めるか。

（４）これまでの、思いやり駐車場の利用状況、登録者以外の利用状況をどう把握しているか。

（５）従来は「車いすマーク」を付けることによって障害者用駐車場を利用できてきた方々の一部が、「思いやり駐車場制度実施要綱」の交付対象者に含まれなくなってしまった。早急に制度の見直しと改善が必要であると考えるが、見解と方針を聞きたい。
ア．障害者手帳や療育手帳を持っていない、また介護保険認定にまで至らないが、長時間・長い距離の歩行が困難で、思いやり駐車場の利用を希望する方をも、利用証交付の対象とすべきである。
イ．事業者または団体等の車で、障害者や高齢者等を搬送することが多い場合も、利用証交付の対象とすべきである。
ウ．要綱に、「高齢運転者等専用駐車区間制度」の標章をもって、思いやり駐車場の利用証とみなす規定を明文化するべきである。
　さらにその上で、その該当者に対して、思いやり駐車場制度への登録を促進すべきである。
エ．障害者用駐車場をできるだけ利用させないための制度ではなくて、必要な人ができるだけ使いやすい句するための制度であるから、要綱第５条「利用証の交付対象者」に、その他、市長が認めた者の規定を設け、必要な人に広範にかつ柔軟に判断して利用証を交付できるようにすべきである。

３．市民の太陽光発電システム設置費補助制度による、地球温暖化防止対策の効果をどのように認識しているか。

（１）これまでの補助制度によって設置された太陽光発電システム設置費補助金制度によって、５年間で２００件以上の設置を補助してきたが、それによる発電量の報告をどう把握しているか。
　ＣＯ２削減量をどう推計しているか。
　２２年度、５０件の補助実績に対して、発電量の把握とＣＯ２削減量の推計を明らかにされたい。

（２）補助金を支出した過程から、「定期報告書」の提出を義務付けているが、提出状況はどうなっているか。２２年度と２３年度の実績を明らかにされたい。

４．市の公共施設の電気購入契約の入札実施の見通しを明らかにされたい。

（１）３・１１以降、電力不足への対応として特定規模電気事業者・ＰＰＳから東電などに電力を供給させていたこともあって、自治体で入札を実施しにくい状況が継続してきた。１０月くらいから状況が好転し、入札実施の条件が出てきたと言われている。ＰＰＳ事業者との協議の経過を明らかにされたい。

（２）体育施設ではすでに指定管理者がＰＰＳと契約していると聞いているが、今後、市の公共施設での電力購入契約の切り替えの見通しをを明らかにされたい。
　市庁舎など、具体的な入札実施の計画を明らかにされたい。

５．放射能から子どもたちを守るために、市の積極的かつ具体的な取り組みを求める。

（１）市内の学校と保育園１６か所の土壌検査を７月１２日に実施し、年内にもう一度検査を実施すると言われていたが、いつ実施するか。

（２）久喜地区と鷲宮地区の保育園で、ほぼ毎月０．１μＳｖ／ｈ超、鷲宮地区と栗橋地区の特定の小学校で、７月以降ほぼ毎月０．１３μ／ｈ超の数値が測定されている。特に栗橋地区では０．１４μＳｖ／ｈ超、また最高では０．１６μＳｖ／ｈも記録されている。
　一方、市民による測定ではある特定の地点で、０．３〜０．４μＳｖ／ｈの数値も出ている。
子どもたちの屋外活動を制限する目安として、０．３１μＳｖ／ｈが基準になるという見解が示されたが、これを公式な基準として公表すべきである。

（３）土壌等の除染について、県内の多くの市で基準を設定していると報道されたが、久喜市教育委員会においても検討し、公表すべきである。

（４）給食食材料の放射性物質検査を実施すべきである。

１．放射能から子どもたちを守るために、市の積極的かつ具体的な取り組みを求める。

　市内小中学校、保育園、公園などの各地点における空中放射線量は、７月末にやや上昇傾向を示し、栗橋地区で０．１６マイクロシーベルト毎時を超えるなど予断を許さない。また近県では食品からの放射性物質も検出された。子どもたちを守るために、市ができる最大限のことを取り組むべきである。

（１）７月１２日に市内の学校と保育園１６か所の土壌検査を実施したが、さらに継続的に実施し、数値の変化を注視すべきである。

（２）学校給食と保育園給食の食材料産地を調査して公表したのは、子どもたちの食の安心安全を求める保護者の信頼をかちえる第一歩として評価したい。さらに食材料の放射性物質検査を実施していただきたい。
ア．久喜市として独自に食材料の抽出検査をすべきである。
イ．調理委託している全農食品、行田給食センターに、食材料の検査を求めるべきである。

（３）６月議会で学校の除草作業を行う際にも子どもたちがなるべく放射性物質に触れないように配慮する旨の答弁があったが、この間、具体的にどのように配慮してきたかを明らかにされたい。

（４）６月議会の質問に対して、教育部長が「放射線量が上がった場合には、児童生徒に健康への影響が出ないよう、具体的な措置について検討していく」と答弁されたが、学校や保育園等における具体的な放射線量の基準（めやす）と具体的な措置の内容を検討して公表すべきである。その際、政府文科省の年間20ｍＳｖ（３．８マイクロシーベルト／ｈ）は論外であって、川口市や吉川市は子どもたちの屋外活動を制限する放射線量の独自の基準を策定した。久喜市の見解を問う。
　久喜市として屋外活動を制限する独自基準を定め、学校、幼稚園、保育園等の子どもに関わる担当部署に徹底をはかるとともに、保護者に啓発し周知すべきである。

（５）国の消費者行政と連携し、諸制度を活用して、食品の放射性物質を測定する体制整備を進めるべきである。
ア．国民生活センターの放射性物質検査機器の貸与制度の活用（制度は１０月以降に実施予定）
イ．地方消費者行政活性化基金を活用して、放射性物質検査機器の整備、検査委託、市職員の研修

２．身障者用駐車場利用証（パーキングパーミット）制度の整備を進めるべきである。

（１）パーキングパーミット制度は１０月スタートと聞いているが、具体的な制度の内容を説明されたい。要綱はいつまでに策定されるか。

（２）１０月スタートに向けたこれまでの取り組みを明らかにされたい。
ア．制度の対象となる駐車場の数、公共と民間に分けて
イ．具体的な取り組み状況を明らかにされたい。
（ア）制度開始までに登録されるであろう駐車場の数（公共施設、病院と医療機関、商店、大規模商店、銀行など）お施設分類ごとに）
（イ）利用者への周知方法
（ウ）市民への啓発と周知、広報やホームページでのお知らせ、チラシ等
（エ）駐車場所への掲示（大看板）

（３）登録駐車場の拡大をどう進めるか。

（４）他市との連携、周辺自治体への拡大をどう考えるか。

３．市内道路の街路樹の適切な管理を進めるべきである。

（１）青葉けやき通りのけやきの木の剪定を早く開始して戴きたい。
ア．いつから、どのように剪定を進めるか。具体的な計画を明らかにされたい。
イ．周辺住民への説明をどのように進めるか。

（２）県道杉戸久喜線の整備にあたって、久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例の趣旨（精神）が、いかに活かされているか。市行政として、県とどのように協議してきたかを説明していただきたい。

（３）青毛ピースロードや青葉けやき通り、栗原さるすべり通りなど（これらは実例であって、他の通りも同様である）で、街路樹が枯れたり倒れてなくなっている箇所があるが、植え替えなどの適切な管理を進めるべきである。
　その際、同じ樹種である必要はないので、地元住民と協議した上で常緑樹を植えることも検討するべきではないか。

４．公共施設や学校に太陽光発電や太陽熱温水器、雨水貯留施設を設置していくべきである。

（１）公共施設、学校における、太陽光発電や太陽熱温水器、雨水貯留施設の設置状況を明らかにされたい。

（２）２２年度におけるこれらの施設の稼働（利用）状況と、地球温暖化防止の取り組みにおける成果をどう評価しているか。
　特に、太陽光発電（全部の合計）の発電能力、発電量、売電している施設の数と売電量、売電価格を明らかにされたい。それらの数値を集計していない施設はどことどこか。

（３）これらについて、久喜市の地球温暖化対策のためのＣＯ２削減効果として、環境管理課において把握していくべきであるが、いかがか。
　「久喜市の環境」の中の『地球温暖化防止への対応』には４施設に太陽光発電システムを設置したと書いてあるだけであり、『環境マネジメントシステムの取り組み、施策一覧』の項には、これらの取り組みは記載されていない。久喜市行政（環境管理課）はこれらの成果について正当な認識評価をしていないのではないか。

（４）市のすべての公共施設や学校に太陽光発電や太陽熱温水器、雨水貯留施設の設置を計画的に進めるべきである。現在設置されていない施設について、今後、計画を立てて進める考えがあるか。それについては久喜市行政のどこが検討するか。

５．市内幹線道路の照明灯を「電力不足対策」を理由として消灯したが、ほとんど電力不足解消には役立たない消灯であった。

（１）経過と現状、認識を明らかにされたい。

（２）必要な照明灯は、即時、点灯すべきであるが、いかがか。

６．久喜宮代衛生組合のごみ指定袋の導入について、久喜市行政としての見解を問う。衛生組合の管轄地区と住民の４分の３は久喜市民であり、久喜市として検討して見解を示すべきである。

　昨年までのごみ減量の取り組みの経過と実績からして、指定袋を使用している３地区よりも、指定袋を使用していない久喜地区と宮代町の方が大幅な減量を達成していることは明白である。
　２２年度の燃やせるごと燃やせないごみ（八甫センターは「もやすごみ・もやさないごみ」、菖蒲センターは「可燃ごみ・不燃ごみ」）の１人１日当たりの排出量の比較は、久喜宮代が４２９ｇ、八甫が６０３ｇ、菖蒲が５３５ｇであった。

　旧久喜宮代衛生組合は指定袋などなしに、減量を実現してきたのであって、指定袋の義務付けは減量には関係がないことを実証してきたと言える。今回の指定袋の導入は、これまで指定袋なしに大幅な減量を達成している久喜地区と宮代に新たに指定袋を導入していっそうの減量を求めるものであって、減量を求める相手が違うと言わざるを得ない。
　ごみ減量に最も有効なのは分別の徹底と、ごみ減量推進員や地域の協力体制の構築であって、したがって、指定袋の義務付けを全域に拡大するのではなくて、逆に、全域で指定袋を廃止して、分別の徹底を進めるべきである。（これは市長の認識と見解を問う質問です。）

１． 久喜市役所をはじめとする公共施設で使用する電力を、東京電力から「特定規模電気事業者（PPS）」に切り替えていくべきであるが、方針を問う。

（１）すでに国の中央省庁のほとんど、埼玉県、自治体においてもPPSから電力を購入する団体が増えている。これによって東京電力の電力需要を節減しつつ、電力自由化の促進にも資するものである。東電の“高い電力価格”の引き下げにもつながると期待されている。
　入札による年間契約を行うことで、久喜市財政における電気料金の削減効果も大きいと考えられるが、見解を伺う。
　その際、放射能測定器を保有している久喜地区消防組合本部と協力または測定器を借りて、測定体制を強化充実するよう、検討・協議するべきであるが、いかがか。

（２）PPSからの電力購入には一定の条件を満たさなければならないが、久喜市の庁舎、公共施設、学校などで切り替えることができる施設をあげていただきたい。

（３）これまで東電とは特に「年間の電力購入契約」などを行わずに電力の提供を受けているので、PPSへの切り替えは年度途中からでも可能である。可能な施設から入札を実施して、早期に切り替えを進めるべきである。

２．３・１１東日本大震災直後における、災害時要援護者の安否確認と救援（支援）活動の成果と課題を整理されたい。

（１）市役所介護福祉課、障害者福祉課などの各担当課において、高齢者、障害者などの登録されている要援護者について、安否確認をどのように行ったか、明らかにされたい。
　それぞれの登録件数（人数）、連絡した件数（人数）、確認できた件数（人数）、確認できなかった件数（人数）、当日または翌日の確認、どのようなルートで、どのような方法（訪問・電話）で安否確認を行ったか。

（２）登録されている中で、連絡できなかったケース、安否確認ができなかったケースはどれくらいあったか。

（３）要援護者について、避難、救援等の支援を行った件数（人数）をどう把握しているか。

（４）民生委員に依頼した件数（人数）と、その安否確認の結果はどう把握したか。民生委員からの報告はどのように受けているか。さらに、社協や各事業所においても独自に安否確認活動を行っているが、それらの実態と安否確認の結果をどのように把握しているか。

（５）今回の大震災における要援護者安否確認活動の成果と、今後に向けた課題をどう考えるか。

（６）要援護者の安否確認をすすめるために、今後、市役所の担当課で集約する仕組み（ネットワーク化）が必要であると考えるが、見解を伺う。

３．　原発震災による放射能の拡散に対して、今後の対応方針を明らかにされたい。

（１）久喜市内の学校、幼稚園、保育園、公園等の放射線濃度、および水道水の放射性物質濃度の測定を早期に実施し、市のホームページに公表したことを評価する。
　今後、こっらの放射能濃度および放射性物質の濃度測定を定期的に実施して、その変化を注視していくべきであるが、方針を伺う。

（２）特に学校や保育園等の土壌や砂場の放射性物質検査を実施するべきであるが、方針を伺う。

（３）今年は特別な事態であることから、学校プールの清掃については、教育委員会において一定の配慮をされたことを評価する。今後、除草作業については、草刈り機などによって行う方法を検討するべきだと考えるが、考え方を伺う。

（４）今後、事態の進展によって、久喜市における放射線濃度が上がった場合に、その時々の状況に応じて、各学校や保育園などでどのような対応を取るか、検討しておくべきであるが、いかがか。

４．　住宅用太陽光発電システムの設置費補助制度の拡充を図るべきである。

（１）合併前の市町と、昨年度の申請件数と補助実績（金額・件数）を明らかにされたい。

（２）補助金は先着順で、「予算が無くなり次第終了」となっているが、必要であれば補助金の増額を検討すべきではないか。

５．　家庭の雨水貯留施設設置に対して補助制度を創設すべきであるが、見解を伺う。

雨水利用の促進、都市型水害の防止などの観点から、特に埼玉県東部地区ではほとんどの市町で雨水貯留設備に対する補助制度を実施している。久喜市においても早期に実現するべきと考えるが、いかがか。

６．　市役所本庁舎の階段に手すりを設置するべきである。

（１）「節電」と「健康のため」に、市職員にもお客さま（市民）にも、議員にも、階段の使用を呼びかけている。また１台のエレベーターは常時止めていて不便な状態にしているが、それならば階段を利用しやすい条件を整えていただきたい。
　中央階段、北、南の非常階段にも、両側に手すりを設置するべきである。

（２）特に非常の際には階段を使って下りてくることになる。一般の人だけでなく、身体の不自由な人にとっては、手すりがないのは“不便”なばかりでなく危険ですらある。すぐに設置を進めるべきだが、いかがか。

１．ごみ・し尿処理の全体構想と計画について、久喜市としての見解を確立すべきである。

　以下はきわめて高度な政治的判断・決断が求められる課題であり、田中市長の基本的見解を求める。
（１）
菖蒲地区のし尿処理を、北本衛生組合から久喜宮代衛生組合に移行すべきである。
　久喜宮代衛生組合のし尿処理費は１億１４００万円（２２年度予算）に対して、菖蒲地区のし尿処理のための北本衛生組合負担金は４０００万円であり、きわめて非効率と思われる。
ア．今後の北本衛生組合の施設改善のための負担金などを考慮すれば、早期に脱退して久喜宮代衛生組合での処理に一本化すべきである。中長期的な北本衛生組合の財政的負担の見通しを明らかにされたい。
イ．し尿処理行政の久喜宮代衛生組合への一本化を進める方針を打ち出すべきであるが、市長の見解を伺う。

（２）
久喜宮代衛生組合の３焼却炉体制の見直しを進めるべきであると考えるが、見解を明らかにされたい。特に、久喜宮代センターと八甫センターの焼却炉は老朽化しており、今後１０年くらいの間に統廃合を含めて改築を検討していかなければならない。ごみ処理基本計画や焼却炉建設計画を進めるにあたっては、久喜市政としての見解を整理しておく必要がある。

（３）
焼却灰などの最終処分は、市外へ持ち出しての埋立をなくしていく方向をめざすべきである。
　町田市や鎌倉市ではすでに“埋め立てゼロ”を実現しており、久喜市（久喜市長）としての見解を明確にした上で、衛生組合の方針として確立していただきたいが、見解を伺う。

２．　学校動物飼育と指導の状況を明らかにされたい。

（１）
１月７日に学校動物飼育研修会が開催されたが、全小中学校から参加しているか。それぞれ校長または教頭、飼育担当教員が参加したか。
　特に久喜地区以外の小中学校について、動物飼育に関する共通理解は得られていると判断しているか。

（２）
各学校において、適正な飼育方法の改善や獣医師との連携はどのように進められたか。
　学校ごとの獣医師への委嘱、獣医師による訪問と診断、飼育方法の指導がどのように行われ、各学校の飼育態勢の改善がどのように行われたか。それらの経過について教育委員会に報告は全部から上がっているか。

（３）
昨年の決算委員会の答弁で、飼育数がウサギ３０羽、２０羽という小学校もあったが、１月の研修会で参加者から「劣悪な状況」が発言されている。改めての点検、指導が必要ではないか。

（４）
教育委員会として、適切な飼育態勢が確立されていない、また飼育舎の改善が必要な学校は、どのように把握しているか。

３．　久喜市の学校給食のあり方を総合的に検討していくにあたっての、教育委員会の基本的考え方を問う。

（１）
久喜市の学校給食調理方式は、全面委託大規模センター、直営・中規模センター、自校調理の３方式であるが、「学校教育」の中での「食」の提供という観点から考えたときに、直営で、自校調理方式、次に中規模センターが優れていることは明らかである。現に優れた方式で行われているものは基本的に維持するとともに、よりベターな調理方式を拡大していくべきであるが、教育委員会の基本的姿勢を示されたい。

（２）
栗橋南小学校の校舎改築後の学校給食を、自校調理方式で実施するべきである。
ア．校舎改築の設計に調理室を入れないといういうことは、南小の自校調理方式はやめることを前提としているのか。
イ．改築に合わせて調理室を作るべきであるが、方針を明らかにされたい。
ウ．学校給食審議会の答申は、南小の校舎改築後の調理方式について「新市全体の学校給食の運営方針を検討する中で、改めて総合的に検討する」となっているが、その結論を出すのはいつを想定しているか。
エ．審議会の協議や教育委員会の方針策定の前に、南小学校および栗橋地区の小学校の児童と保護者らの意見を聞くべきである。
オ．学校給食調理方式は、財政や効率性の問題としてだけでなく、「学校教育」と「食」という政策的判断に立って方向性を示すべきである。栗橋地区において、最も優れた調理方式である自校調理方式を続けていく方針を打ち出すことについて、田中市長と教育庁の政治的・政策的判断を明らかにされたい。

（３）
１月２１日の答申では、「新市全体の学校給食の運営方針を検討する中で、改めて総合的に検討」とあるが、
ア．新市全体の学校給食の運営方針を、栗橋南小の調理方式をからめて短期間に検討すべきではないと考えるが、いかがか。
イ．新市全体の総合的な検討のためには、少人数の審議会委員だけでなく、広範な市民意向調査をふまえて、相当の時間をかける必要があると考えるが、いかがか。
ウ．「改めて総合的に検討」のスケジュールと検討過程をどう考えているか。
エ．給食調理方式は１方式に“一本化”する必要はないと考えるが、見解を伺う。

４．　１月から「久喜市防災無線情報」のメール配信が開始された。その状況と改善について伺う。

（１）
登録者の拡大には制度開始早々がカンジンであるが、半月間の登録状況（件数）はどうか。
登録者拡大に向けて、どのように働きかけているか、また団体などにどのように働きかけていくか。

（２）
放送・端員内容の改善についての方針を伺う。
ア．１月１２日以降、行方不明者のお知らせが２回、放送、配信されたが、「発見された」報告をすべきである。
イ．「振り込め詐欺」については、久喜は「ただいま、久喜市内において、子供や孫などを装った振り込め詐欺の電話が、多数かかってきております。不審な電話があっても、慌てず、家族や警察署に相談してください」という毎回同じ文章で注意喚起をしているだけだが、春日部市などは市民に具体的な情報提供を行っている。情報提供のあり方について研究・改善されたい。

（３）
情報提供の内容を充実すべきである。
ア．火事情報
イ．不審者情報
ウ．空き巣等の防犯情報

（４）
防災無線情報だけでなく、「子育て情報」「ガン健診や特定検診の勧め」などの市政情報もメール配信していってほしいが、考え方と方針を伺う。

５．　シュレッダーごみをトイレットペーパーにリサイクルする装置（桐生市の企業が開発した“ホワイトゴート”）を市役所に設置してはいかがか。

　桐生市役所に９月に設置され、ほぼ完全自動運転で１日７．２�sの紙ごみから４８個（３０分に１個）のトイレットペーパーができる（１２月にＴＶ報道）。年間２６２８�sのシュレッダー紙ごみを処理可能。個人情報の入った紙ごみの処理が自前でできる、ごみ減量とリサイクル啓発効果のメリットがある。一方で１台９００万円と高価であるが、久喜市役所に設置された太陽光発電装置（９３５万円・発電量換算１日５００円）の例もあり、導入を検討してはいかがか。

６． 水道部で製造した「安全でおいしい久喜の水」の普及をどう進めるか。

（１）
製造費、製造量、製造単価、販売方法、販売単価、販売実績と販売収入を明らかにされたい。

（２）
製造目的、製造方法（浄水方法など）、この水の特徴（水道水との違いなど）を明らかにされたい。

（３）
市民に広げたいと考えているか。宣伝と販売拡大の方法をどう考えているか。