昭和60年当時、本県の民有林面積は23万1千ｈａで、そのうち人工林は、11万7千ｈａ、人工林率51％に達しましたが、保育を要する森林が大きな比率を占めていました。
　また、木材需要や価格の低迷、労働事情の悪化等により、森林所有者の経営意欲は低下し、造林の停滞、保育の遅れ等が目立つようになってきました。
　一方、森林は水資源のかん養、県土の保全等重要な役割を果たしており、森林に対する県民の関心は年々高まり森林整備への都市住民の参加等も見られるようになりました。
　こうした背景を踏まえて、分収方式により森林整備を行うことで、森林資源の造成と併せ、森林の公益的機能の向上と山村経済の振興に寄与するため、県、市町村及び関係団体の連携のもとに公社が設立されました。

　　昭和61年7月1日　　　財団法人栃木県森林整備公社設立認可
　　昭和61年9月3日　　　森林整備法人認定