政府税調は「景気は著しく回復した」と言い、与党協議は景気に懸念を示しつつも、定率減税の廃止はじめ大増税の方向では合意した。その同日12月15日、日銀は景気の悪化を示す12月度短観(短期経済観測調査)を発表した。

これによれば、大企業製造業は7期ぶりの悪化、大企業非製造業は横ばい、中小企業は景気回復に至らぬまま減速局面に入ったと言う事です。

輸出頼み、特に中国向けの輸出に期待してきたのが減速傾向になり、景気に最も影響の大きい個人消費が、先細りが避け難いと言う状況を考えれば、増税路線はとんでもない、景気の悪化に拍車を掛けるもの。政府・与党の責任は厳しく問われねばならないでしょう。