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   公正証書とは

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    公正証書とは

        目次

1.公正証書にできる文書・できない文書

2.公正証書の効力

  a.証拠としての効力 b.債務名義としての効力

  c.心理的圧力としての効力

  d.交渉力 e.謄本の請求 f.事業用定期借地権設定契約での要件

  g.定期借地権での要件 h.定期建物賃貸借契約での要件

3.本人確認

4.代理人による嘱託

5.公証人の管轄区域

6.公正証書作成上の注意点

a.      金銭債権の場合

b.      金銭債権外の場合

7.各種公正証書の書式

a. 金銭消費貸借倹約 b.債務弁済契約 c.売買契約

       d.借地契約 e.損害賠償債務弁済契約 f.遺言

     8.公証人法(抜粋)

9.全国公証役場一覧

公正証書とは、「契約の成立や一定の事実を、公証人が実際に体験したり、または当事者から聞いて作成する」文書のことです。公正証書は公証役場で公証人によって作成して貰うのですが、

いきなり公証役場に行って公正証書を作成してくれといっても無理な話で、やはり、公正証書の原案は予め作成しておくべきです。

 公正証書は「金銭の支払を目的とする債務」に作成されるのが一般的である。つまり、賃貸借契約の債務者の「債務を履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議の無いことを任諾する」との承認の文言(強制執行認諾約款)が公正証書に記載されていれば、強制執行の申立の根拠となる債務名義という文書と同一の効力が認められ、裁判手続を経ないで直ちに強制執行を為し得るからである。従って、金銭の支払を目的としない契約、例えば、土地賃貸借契約を公正証書にしても、それを債務名義として直ちに土地の明渡しを請求することはできません。であるなら、金銭の支払を目的としない契約を公正証書にする意味はないかというと、そうでもなく、公正証書は、公証人が作成した公文書であり、高い信頼性があるとされ、後々裁判となった時に高い証拠能力が与えられるのです。

 

 

1.公正証書にできる文書・できない文書

 法律行為に関する公正証書(例えば土地売買契約など)と私権(所有権その他私人が有すると認められる権利)の得失変更に関連のある事実を証明する文書を公正証書にする事ができます。

但し、違法、無効な内容の公正証書は作れません。つまり、公正証書とは公証人と言う公務員がある事項について公の立場で証明した事を示す文書であり、法令に則った合法かつ有効な事項についの文書を対象としているもので、遺法かつ無効な法律行為を内容とした文書を公正証書にすることは出来ません(公証人法)。例えば脅迫されて通常では支払う必要のない金銭の支払を強要され契約書としたものを公正証書とすることは出来ません。また、(1)金額が一定しない場合・・・例えば、継続的な商品取引契約等では、個々の取引契約ごとに金銭債権が発生し、それぞれの金銭支払時期に債権の一部又は全部が弁済される事になるので、債権額を特定するという事ができないから、前もって公正証書に特定の金額を明示して強制執行をさせるという事ができないからです。 (2)登記手続の債務・・・例えば、不動産の売買契約などでは、売主が、不動産の所有権移転登記手続きの義務を負うことになるが、その売主の義務を公正証書により強制執行させるということはできない。一方、買主の代金支払義務は公正証書により強制執行する事ができる。 (3)明渡しの債務・・・例えば、不動産不動産賃貸借契約において、貸主が賃料の確保を目的として、ある事由により、賃貸物件の明渡しを求める文書を公正証書にしても不動産の明け渡しを求めるには裁判による等しなければならず、公正証書により強制執行をすることはできない。 (4)特定動産の引渡・・・例えば、酒やパンなどの特定の動産の取引に関しては強制執行になじまない物であり、公正証書にすることはできない。

   つまり、公正証書にしようとする文書の目的が、将来、相手から金銭を取り立てる可能性がある

  場合が、公正証書に向いている文書であり、例えば、契約の目的に違反した場合、相手から金銭を

  取立てる事を目的とするものではなく、不動産の賃貸借などのように土地・建物などから退去して

  もらうことを目的とするものは、公正証書にする文書としては不向きであるといえる。

 ところで、公正証書とは公証役場というところにいる公証人という人に作成してもらうものですが、公証役場で直接公証人に陳述して、その場で公正証書を作成するより、予め公正証書とするべき文章を文書としていくべきでしょう

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.公正証書の効力

a.証拠としての効力

その文書が証拠として問題となる場合,そこで問われるものは,本人が作成した真性の文書であるのか、偽造文書であるのかと言う、形式的証拠力の問題です。また、その文書の内容が客観的真実に合致しているのかとい内容の信憑性、つまり、実質的証拠力の問題です。そこで、前者について民事訴訟法323条は、公証人が職務上作成したと認められるときは、真性に作成したものとするという規定をおいている。そして、後者についは、公証人という制度の高い信頼性を根拠に、実質的証拠力もあると考えられています。

 

.債務名義としての効力

  債務名義とは、その文書により強制執行を認めるとされる性質です。そして、それには条件があり,@一定金額の金銭の支払い、また一定の数量の代替物、若しくは有価証券の給付を目的とする特定の請求であって、A債務者が直ちに強制執行に服するという旨の文言(執行認諾約款)が記載されていれば(民事執行法22.条1項5号)、

 債務名義となり、直ちに強制執行ができるのです。

 

c.心理的圧力としての効力

  公正証書は、bで述べたように「執行認諾約款」を付す事によって、債務名義としての性質を有し、強制執行の対象となるということが、債務者に心理的圧迫を加え、債務の履行を即すことになる。

 

   d.公証力

  公正証書に書かれた日付には「確定日付」としての効力がある。つまり、その文書は、確かにその

 作成日に作られたものであるという公証力がある。

 

  e.謄本の請求

  公正証書は、その原本が公証役場に保管されているので、手持ちの謄本が紛失した場合など、必要

 があればいつでも謄本を請求できる。

 

  f.事業用定期借地権設定契約での要件

  借地借家法24条では

  1.・・・・、専ら事業の用に供する建物(居住のように供するものを除く)の所有を目的とし、

    かつ、存続期間を十年以上二十年以下として借地権を設定する場合・・・。

  2.前項におきかんを規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなけれ

    ばならない。

    と規定されています。

  

 g.定期借地権での要件

   定期借地権での更新しない旨の特約は、借地借家法22条に於いて、公正証書に追ってしな

  ければならないと規定されている。

  借地借家法22条

   存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定

  にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む)及び建物の

  築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取の請求しないこととする

  旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等の書面によっ

  しなければならない。

 

 h.定期建物賃貸借契約での要件

   借地借家法30条は

    1.・・・・、建物の賃貸借をするときは、その一定の期間を確定して建物の賃貸借の期

     間とする場合に限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を

     定めることができる。

    2.前項の特約は、同項のやむを得ない事情を記載した書面(公正証書)によってしなけ

      ればならない。

 

3.本人確認

公証人は、公正証書の作成依頼者が、まさしく本人であることを確認する必要があります。何故なら、公正証書は、強制執行も認めるというものですから、本人以外のものの嘱託によって公正証書を作成すると、後でえらい問題が起こりかねないからです。そこで、公証人法は、その確認の方法として@公証人が、嘱託人の氏名を知り、かつこれと面識のあることA官公署の作成した印鑑証明書の提出、その他これに準ずる確実な方法をあげています。しかし、現実的にはAが中心です。また、嘱託人が法人である場合は、嘱託する人の代表権を称するために、その法人の代表者についての資格証明書が必要です。なお、嘱託人の嘱託する事項が遺言書などの身分関係である場合は正確を期するため関係者の戸籍謄本、不動産に関連する場合は、その不動産の登記簿謄本と公正証書の作成費用との関係で、その不動産の評価証明書が必要になる場合があります。

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4.代理人による嘱託

代理人により嘱託の申請をする場合は、代理人に対する委任状と、代理人に自身の印鑑証明書が必要になります。(公正証書作成の代理人は、公証人法上、なんら制限がないので誰でもなれます。

 

本人による場合

1.       本人の印鑑証明書(法人の場合は法人の印鑑証明書)一通(自動車運転免許証・パスポートでも可)

2.       法人であるなら資格証明書一通または商業登記簿謄本、あるいは役員欄の抄本一通

3.       実印(法人なら代表印)

代理人による場合

4.       本人の印鑑証明書(法人なら法人の印鑑証明書一通)

5.       本人が法人なら資格証明書一通または商業登記簿謄本。あるいは役員らんの抄本一通

6.       委任状一通

7.       代理人の印鑑証明書一通

8.       代理人の実印

 

                

                      

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ところで、本人が代理人に依頼して公証人に嘱託する場合には、委任状を添付する

ことになっているが、その委任状に記す代理権限を詳細に明記すべきで、間違っても白紙委任状にすべきではない。もっとも、公証人の方で白紙委任状の場合は受け付けないでしょう。

 なお、公証人施行規則は公証人が代理人の嘱託により公正証書を作成した時は三日以内にa)証書の件名、番号、証書作成の年月日b)公証人の氏名及び役場c)代理人及び相手方の住所氏名d)執行認諾約款の有無を本人に通知しなければならないことになっている。

 

委任状

   私は、山崎陽一を代理人として定め、以下の事項を委任する。

1.                 別紙契約書による公正証書の作成嘱託に関する一切の件

2.                 公正証書に強制執行認諾約款を付すること

3.                 その他、適宜付帯の事項について相手方と協定すること

     2002年10月11日

                  委任者

            住所 xx県xx市xx町4−4

            職業 公務員

            氏名 斎藤一

       上記委任状の委任権限の内容の詳細は別紙契約書の通りということ      

      で別に詳細に定める。

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5.公証人の管轄区域

 公証人の管轄区域とは、公証人が公証人としての職務を執行する事が出来る土地の管轄区域を言います。

 この管轄区域は、公証人が仕事の出来る範囲を決めたもので、嘱託人の住所地とはなんら関係がないので、例えば北海道の嘱託人が東京の公証役場で公正証書作成の依頼をすることは出来るが、東京の公証役場の公証人が北海道まで出向いて公正証書の作成をすることはできないということ。

 

 

公正証書の作成上の注意点

a.金銭債権の場合

 金銭の支払を目的とする公正証書作成する場合の注意すべき点は

  1. 強制執行認諾約款を必ず付ける事・・・「債務者が債務を履行しない時は直ちに強制執行を受けても異義ない事を承諾する。」という文言を入れること。この文言を入れることにより、債務者が債務の履行をしない時には裁判の手続きを経ないで直ちに強制執行の手続きをする事が出来る。
  2. 債務が特定していること。・・・つまり、単に債権者甲と債務者乙の1億円というだけではだめで、具体的に何時、何についてなされた契約の金額であるかが特定されていなければならない。
  3. 給付すべき金額が一定であること。・・・例えば株式証券1万株の売却代金というだけでは金額が売却時の時価が分からなければ特定出来ないのでだめだということ。出世払債権のように、将来ある特定の時にならないと確定しない債権はだめだということ。
  4. 利息の有無を明確にしておくこと・・・利息の約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息となる。但し、明記する場合も、利息制限法に違反することは出来ないことはもちろんである。
  5. 遅延損害金な約定も明記しておく。・・・約定がない時は法定利率となる。
  6. 弁済の場所について何の定めもない時は、弁済時の債権者の住所地ということになる。従って、債権者の住所地以外で弁済を希望する時は定めておくこと。
  7. 保証人があるときは、それが単純な保証人か連帯保証人かをハッキリさせておくこと。連帯保証人の場合は債務者と同一の責任を負うことになる。
  8. 公正証書作成費用は当事者折半。
  9. 準消費貸借の場合は既存の債務が有効に成立していることと、その債務が特定されている必要がある。
  10. 債務弁済契約の場合はどのようにして支払うかを定める。・・・単に債務を承認させただけでは、それにもとずいて強制執行することは出来ない、どのようにして支払うかを定める必要がある。
  11. 買契約の場合は目的物の特定が必要です。

12. 将来発生すべき債権については公正証書を作成することはできない。つまり、公正証書を作成することの意味は執行認諾約款を付けることにあるが、将来の債権については、執行認諾約款を付けて債務者に債務の強制を迫ることはできず、公正証書作成時に現に債権は特定していなければ執行認諾約款は付けられないと言うこと。 

 

 

          ※ 公証人の手数料

 

目的物の価額

手数料

証書作成

〜100万まで

5000円

〜200万まで

7000円

〜500万まで

11000円

〜1000万まで

17000円

〜3000万まで

23000円

〜5000万まで

29000円

〜1億まで

43000円

1億〜3億

5000万円ごとに

13000円加算

3億〜10億

11000円加算

10億〜

8000円加算

私署証書の作成

 

11000円

外国文認証は

  6000円加算

会社定款の認証

 

5万円

確定日付

 

700円

執行文付与

 

1700円

正本又は謄本

 

1枚250円

送達

 

1400円

送達証明

 

250円

閲覧

 

1回200円

             

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      b.金銭債権以外の場合

    金銭債権であれば、その文書を公正証書にすることによって、裁判手続を経ないで強制執行

   をする事が出来る点にある。その点が公正証書の利点として挙げられる、では、金銭の支払を

   目的としない債権は債務名義とはならないので無意味化というとそうではない。

(1)公正証書は、当事者の嘱託により、公証人という公務員が法定の方式に従って作成した

    公文書であるから、公正証書に記載された内容は、反証のない限り、当事者の意思による

    ものと認められ、民事裁判に於いて高い証明力を認められ、争いを防止できる。

(2)契約内容が純粋に金銭の支払を目的としない債権、家屋の賃貸借契約などであれば、

    例えば、契約解除後の未払い賃料があれば、家屋に対する強制執行は出来ないが、未払い

    賃料に対しては出来ることになる。

(3)法律上私製証書のよる契約には認められない事項が、公正証書にすることによって、

    特別に認められることになる場合がある。例えば、公正証書による遺言の場合、裁判所

    による検認が免除されている(民1004)。このように、私製証書を公証化することに

    よって特典が与えられる。

 

 

 各種公正証書の文例

 

  A. 金銭消費貸借契約

    消費貸借契約は、債務者が債権者から交付を受けたものを消費し手、これと同種

   同等同量のものを返還する事を約した契約である。

    金銭の場合は、債務者が債権者から交付された金銭を消費し、返還を約した時期

   に同額、あるいは利息を付した金額を債権者に返還するものである。

    消費貸借契約の特徴は、目的物(金銭)を債務者に交付しない限り契約は成立しな

   いと言う事である(要物契約)。しかし実際には、金銭消費貸借契約と同時に債権者

   が債務者に金銭を交付するということはなく、殆どが抵当権の設定などを経た後で

   金銭が交付されるのが一般的ですから、金銭消費貸借契約を公正証書にする場合も

   、公正証書を作成してから債権者が債務者に金銭を交付するのが一般的です。

 

    ※ 作成上の注意点については、上記(4)(5)(6)(7)(8)を参照。

 

               金銭消費貸借公正証書

 

第1条 債権者◆◆◆◆は2004年5月1日金400万円也を債務者■■■■に貸し渡した。

第2条 債務者■■■■は以下の事項を陸することに同意した。

第3条 元金は2005年4月30日に弁済する事。

第4条 利息は年29%とすること。

第5条 期限後又は期限の利益を失った時は、以後完済にいたるまで日歩金XX%の遅延

  利息を支払うものとする。

第6条 以下の場合には、債権者からの通知無くして当然期限の利益を失い直ちに元利

  金を完済する事。

  ● 利息を期限に支払わない時。

  ● 他の債務に付き強制執行を受けた時。

  ● 他の債務に付き競売、破産又は和木の申立があったとき。

第7条 保証人は、本契約による債務者の債務を保証し、主たる債務者と連帯して債務を

  履行する事を約した。

第8条 債務者及び連帯保証人は、本契約による金銭債務を履行しない時は直ちに強制執行

       に服することを約した。

 

  B. 債務弁済契約

    債務弁済契約の公正証書とは、債務者がある債務を負担している時、その債務の弁済方法

   について作成する公正証書である。つまり、債務者が債務の弁済を怠ったときに、裁判をせず

   直ちに強制執行をするために、弁済の仕方、期限の喪失に関する事を約定しておくものです。

    従って、債務の弁済契約の公正証書には、(a)弁済すべき債務を承認させ、それをどのよ

   うに支払うかを定める。(b)利息も生む・遅延損害金の約定・期限の利益喪失の約定などを

   定める。

              

               債務弁済契約公正証書

       

      ◆◆◆◆を甲、■■■■を乙、●●●●を丙と定め、以下の債務弁済契約を定める。

 

   第1条 乙は甲に対し自200X年X月X日、至200X年X月X日までに、債権者から

      買い受けたPCの代金5、000万円のうち200X年X月X日現在の未払い代金

      2,000万円也の債務を負担する事を承認し、以下の条項に従い弁済する事を約し

      た。

   第2条 乙は、以下の事項の履行を約した。

      一、 200X年X月から200X年X月まで、毎月X日限り金200万計10回の

        月賦で弁済する事。

      二、 利息は年29%と定め、毎月X日限り、その月分を支払う。

      三、 期限後又は期限の利益を失った時は以後完済に至るまで日歩XXに遅延損害金

        を支払うこと。

      四、 ・・・・・・以下、金銭消費貸借契約の公正証書を参照・・・・

 

   C.売買契約

      金銭消費貸借契約についてだけではなく、代替物の給付を目的とする債権について

     公正証書を作成しておくと、代金の支払債務についてと、売買の目的物の給付債務に

     付いて強制執行をする事ができます。しかし、代替物の給付を目的とする債権につい

     て、公正証書を作成する事は通常なく、不動産などの特定物についての公正証書が作

     成される事が多いようです。ですが、不動産などの特定物の引渡に関して公正証書を

     作成しても、債務名義にはならないので、不動産の引渡や登記の移転手続について、

     強制執行をする事はできないので、代金債務についてのみ債務名義の効力をもつこと

     になる。

      不動産について公正証書を作成する場合に注意すべき点は(a)目的物を特定する・

1.    ・・不動産の表示登記に記載されている事項を記載する(b)代金(c)手附の交付

     に関する事項(d)所有権の移転時期・・・目的物の所有権は契約の成立と同時に買主

     に移転する事になるが、これと異なる定めがある場合はその自(e)危険負担・・・売

     買契約では、目的物が契約成立後、引渡をする前に何らかの事情で滅失したり、毀損し

     た場合、その滅失毀損の責任を売主・買主どちらが負うべきか問題となる事があるが、

     その場合、売主・買主のどちらが目的物の滅失、毀損の危険を負担(義務を負うことに

     なるか)するかの問題点をはっきりさせておく。たとえば、目的物が滅失毀損した場合

     であっても買主は代金支払の債務を負うのか、代金支払債務を免れるとするのかという

     こと。

 

               不動産売買契約公正証書

     

    第1条 売主◆◆◆◆は200X年X月X日その所有する後記物権の所有権を代金

       2、000万円也にて買主■■■■に移転する事を約し、買主は売主に対し

       買受代金2,000万円を支払う事を約した。

    第2条 買主は、本売買契約を証するため、契約と同時に手附金として金200万

       円也を売主に交付し、売主はこれを受領した。

    第3条 売主は買主に対して売買物件の引渡まで、保管に関する一切の責任を負い、

       代金全額の受領と同時に売買物件の所有権移転、引渡をなし、所有権移転登

       記申請手続きを完了しなければならない。但し、所有権移転登記手続きに関

       する費用は買主の負担とする。

    第4条 買主は売主に対して買受代金を以下の通り分割して支払うものとする。

       ・・・・・

第5条 売買物件の引渡前に、売主の故意過失に因らず物件の全部又は、一部が滅

       失、毀損した場合は、その損失は売主の負担とする。この場合において、契

       約を締結した目的を達成する事ができない時は、買主は本契約を解除するこ

       とができるものとする。買主が、本規定により契約を解除した場合には、売

       主は、買主に対して既に受領した手附金を直ちに返還しなければならない。

第6条 売主または、買主が本契約条項に違反した時は、その相手方は、違反した

       者に対して何らの催告なく直ちに契約を解除できるものとする。

    第7条 前条による解除が、売主の業務不履行によるときは、売主は直ちに買主対

       し既に受領した手附金を返還する他、同額の違約金を支払わねばならない。

       また、買主の義務不履行に基づく時は、買主は、売主に交付した手附金の

       返還請求権を失うものとする。

    第8条 当事者の執行認諾条項

 

  

    D.借地契約

               土地賃貸借契約公正証書

    

    第1条 200X年X月X日賃貸人は後記土地を木造建築物の敷地として使用させる

       目的をもって賃借人に賃貸し、賃借人はこれを賃借した。

    第2条 賃貸借期間は200X年X月X日よりXX年とする。

    第3条 地代は一坪1、000とし、毎年12月を限りとし、その年の分を支払うも

       のとする。

    第4条 前条の地代は、物価、租税の増減・近隣の地代の相場を検討して増減できる

       ものとする。

    第5条 賃借人は、以下の場合は賃貸人の承諾を得なければならないものとする。

1.                賃借権の譲渡または、賃借地の転貸をなし若しくは、賃借地を担保

          に供する時。

        二、 借地上の建物を増改築し、又は大修繕をするとき。

        三、 賃借地上の建物を第三者に譲渡するとき。

    第6条 以下の事項に該当する時は、賃貸人は、何ら催告を要せず直ちに本契約を

       解除する事ができる。

        一、 賃料の支払を3回以上遅滞した時。

        二、 本契約の条項に違反した時。

    第7条 賃借人は、契約の解除または、期間の満了により本契約を終了した時は、

       直ちに賃借地を賃貸人に明渡さねばならない。

    第8条 賃借人が金銭債務を履行しない場合は、直ちに強制執行をされても異議の

       ない事を了承する。

 

       物件の表示

             略

  

      ※ 更新料については、条項に書き入れてある場合は、土地賃貸借契約の期間

       更新の際、当然支払い義務が生じ、不払いの場合は契約解除の正当事由とな

       る。一方、更新料の規定がない場合は、更新料の支払義務はなく、不払いは

       契約解除の正当事由にはならず、当然法定更新となる。

      ※ 土地を一時使用の目的で貸す場合は、その旨を明記すべきで、さもなくば、

       建物使用目的として借地法の適用を受ける場合がある。

 

    E.損害賠償債務弁済契約

 

              損害賠償債務弁済契約公正証書(交通事故)

 

    第1条 被害者◆◆◆◆を甲、加害者■■■■を乙と定め、当事者間において

       以下の交通事故についての示談が成立したので本契約を締結する。

        交通事故の表示

       一 日時 200X年X月X日 午後2時30分頃

       二 場所 東京都千代田区有楽町交差点

       三 車両 トヨタセンチュリー (品川99わ1122)

       四 所有者・運転者 間抜一郎

       五 被害者 澤田場化野郎

       六 事故の態様   交差点の横断歩道を赤で横断中の甲が、信号を無視し

                左折してきた乙運転の車両に衝突した。

       七 被害の程度 両足骨折で全治4ヶ月

    第2条 乙は前条の事故による責任を認め、甲に対して損害賠償として金200万

       円を支払う。

    第3条 既に支払済みの自賠責保険からの120万円は本件債務の内入弁済として

       控除し、残額80万円を200X年X月X日より200X年X月X日まで毎月

       10万円を支払うものとする。

    第4条 以下の場合に、乙は期限の利益を失い直ちに残金を一括して支払うものと

       する。

      一 分割金を期限に支払わない時

      一 他の債務に付き強制執行を受けた時

      一 他の債務に付き、競売・破産・和議の申立があったとき

    第5条 甲は第1条ノ事故に関し、本契約に定める以外何ら請求はしないものとする。

    第6条 乙は、本証書記載の金銭債務を履行しない時は、直ちに強制執行に服する旨

       約束した。

 

    F.遺言公正証書

     遺言を公正証書でなす場合、民法969条では、(A)証人二人以上の立会いが

    あること。(B)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。(C)公証人が、遺言者

    の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる事。(D)遺言者及び証人が、

    筆記の正確なる事を承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。但し、遺言者が

    署名する事ができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に買える事ができる。

    (E)公証人が、その証書は前四号の方式に従って作ったものである旨を付記して、これ

    に署名し、印を押すこと。と規定し、厳格な方式を採用しているので文書の疑義が問題

    になることはなく、改めて遺産分割協議などする必要なく、直ちに、その文書で遺産の

    分割が出来ます。

     では、公正証書で遺言をなす場合必要とされるものは(1)まず、遺言者本人確認

    のために、遺言者の実印と印鑑証明書一通(2)遺言内容をハッキリさせるために、

    遺言内容を整理したものを持参する(3)受遺者との間柄を示す、戸籍謄本・抄本・

    住民票など(4)遺産に不動産などが含まれている場合、不動産登記簿の謄本・抄本、

    固定資産税評価証明書などがあります

     なお、遺言者が病気などで公証役場に出向く事ができない場合、公証人に、自宅あ

    るいは病院に出張してもらうことも出来る。

 

                                      遺言公正証書

   

     本職は、後記遺言者の嘱託により、後記証人の立会いを持って、後記遺言の趣旨の

    口述を筆記し、この証書を作成する。

一、遺言者は、後記推定相続人に後記の通り相続させる。

       推定相続人

 

      一 XXX県XX市XX町4657−2

        遺言者の妻       石原清子(昭和15年5月5日生)

      上記の者に対して

        一 京都四菱UEI銀行  定期預金 4億円

        一 ゴヨタ自動車    100万株

        一 XX県XX市XX町4657−2

           木造亜鉛メッキ鋼板葺3階建て(総坪数150坪)

 

      一 XXXX県XX市XX町7丁目5−4

        遺言者の長男      石原正(昭和40年1月2日生)

      上記の者に対して

        一 XX県XX市XX町3−3

           鉄筋10階建て共同住宅(総坪数6千坪)

 

      一 XX県XX市XX町90−1

        遺言者の長女      石原てるみ(昭和35年2月8日生)

      上記の者に対して

        一 北州信用金庫   定期預金 3億円

 

      一 XXXX県XX市XX町2−4−6−1

        遺言者の次女      石原美子(昭和45年12月21日生)

      上記の者に対して

        一 XX県XX市XX町4−4

           山林4000坪

 

    一 遺言者は、遺言の執行者として以下の者を指定する

       住所 XX県XX市XX町45−3

       職業 会社員

          遺言執行者      武田正義(昭和10年8月12日生)

 

      以下の証人は、印鑑証明書の提出により人違いでない事を証明させた。

       住所 XX県XX市XX町4353−4564

       職業 自由業

        証人        宇祖田清吉(昭和9年11月11日生)

 

       住所 XX県XX市XX町2−1

       職業 自営業

        証人        春田一(昭和35年1月1日)

 

       住所 XX県XX市XX町1−2

       職業 無職

        遺言者       石原雄太郎(昭和25年4月7日生)

 

      上記遺言者及び証人に読み聞かせた所、各自筆記の正確なことを承認し、以下に

     署名押印した。

                       宇祖田清吉  印

                       春田一    印

                       石原雄太郎  印

      この証書は民法969条1号から4号の方式に従い作成し、同条5号に基ずき

     以下に署名押印するものである。

            平成18年12月15日  本職役場に於いて

          XX県XX市XX町565−2

                   XXX法務局所属

                       公証人  公証太郎   印

      嘱託人宇祖田清吉の請求により平成18年X月X日正本1通を交付した。

          XX県XX市XX町565−2

                   XXX法務局所属

                       公証人  公証太郎   印

 

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       8 公証人法

      第一章 総則

    第1条[公証人の権限] 公証人は当事者其の他の関係人の嘱託に因り左の事務を行う権限を有す

     一 法律行為其の他私権に関する事実に付き公正証書を作成すること

     二 私署証書に認証を与えること

     三 商法第167条及其の準用規定に因り定款に認証を与えること

     四 電磁的記録 ―電子的方式、磁気的方式其の他人の知覚を以て認識すること能はざる方式

       (以下電磁的方式と称す)に依り作らるる記録にして電子計算機に依る情報処理の用に供せ

       らるるものを謂う以下之に同じ一に認証を与ふること但し公務員が職務上作成したる

       電磁的記録以外のものに与ふる場合に限る

    第2条[文書等の公正力の要件] 公証人の作成したる文書又は電磁的記録は本法及他の法律の

       定むる要件を具備するに非されは公正の効力を有せす

    第3条[嘱託拒絶禁止] 公証人は正当の理由あるに非されは嘱託を拒むことを得ず

    第4条[事件の漏泄禁止] 公証人は法律に別段の定ある場合を除くの外其取扱いたる事件を

       漏泄することを得ず但し嘱託人の同意を得たるときはその限りに在らず

    第5条[兼職禁止] 公証人は他の公務を兼ね、商業を営み又は商事会社若しくは営利を目的

       とする社団法人の代表者若しくは使用人と為ることを得ず但し法務大臣の許可を得たる

       ときはその限りに在らず

    第6条削除

    第7条[手数料・送達料金・登記手数料・日当・旅費] 略

    第7条ノ2[電磁的記録に関する事務] 略

    第8条[公務事務の代行] 法務局若しくは地方法務局又は其の支局の管轄区域内に公証人なき

       場合又は公証人其の職務を行うこと能はさる場合に於いては法務大臣は当該法務局若

       くは地方法務局又は其の支局に勤務する法務事務官をして管轄区域内に於いて公証人

       の事務を行わしむることを得

    第9条[公証人の職務に関する規定の準用] 略

 

第二章        任免及所属

    第10条[所属、員数] 1.公証人は法務局又は地方法務局の所属とす

       2.各法務局又は地方法務局に所属する公証人の員数は法務局又は地方法務局又は

         其の支局の管轄区域毎に法務大臣之を定

    第11条[任命] 公証人は法務大臣之を任し及び其の属すへき法務局又は地方法務局を指定す

    第12条[任命資格] 1.左の条件を具備する者に非されば公証人に任せらるることを得ず

       一 日本国民にして成年者たること

       ニ 一定の試験に合格したる後六月以上公証人見習として実施修習を為したること

      2.試験及実地修習に関する規程は法務大臣之を定

    第13条[無試験資格者] 略

    第13条の2条[選考人用] 略

    第14条[欠格事由] 略

    第15条[罷免] 1.法務大臣は左の場合に於いて公証人を免することを得

       一 公証人免職を願出たるとき

       二 公証人期間内に身元保証金又は其の補充額を納めさるとき

       三 公証人年齢七十に達したるとき

       四 公証人身体又は精神の衰弱に因り其の職務を執ることを能はさるに至りたるとき

      2.前項第四号の場合に於いは第13条の2の政令を以て定むる審議会等の議決を経へし

    第16条[当然失職] 略 

 

第三章        職務執行に関する通則

    第17条[職務執行区域] 公証人の職務執行の区域は其の所属する法務局又は地方法務局

      の管轄区域依る

    第18条[公証役場] 1.公証人は法務大臣の指定したる地に其の役場を設くへし

      2.公証人の役場に於いて其の職務を行うことを要す但し事件の性質が之を許さざる

        場合又は法令に別段の定めある場合は其の限りに在らず

    第19条[身元保証金の納付] 略 

    第20条[身元保証金の還付] 略

    第21条[印鑑差出し] 略

    第22条[職務を行う事が出来ない場合] 公証人は左の場合に於いて其の職務を行うこと

      を得ず

      一 嘱託人、其の代理人又は嘱託せられたる事項に付き利害関係を有する者の配偶者

        、四親等以内の親族又は同居の親族たるとき親族関係が止みたる後亦同じ

      二 嘱託人又は其の代理人の法定代理人保佐人又は補助人たるとき

      三 嘱託されたる事項に付き利害の関係を有するとき

      四 嘱託されたる事項に付代理人若しくは輔佐人たるとき又は代理人若しくは輔佐人

        たりしとき

    第23条[署名の際の記載事項] 公証人職務上署名するときは其の職名、所属及役場所在地

      を記載すべし

    第24条[書記] 略

    第25条[書類の持ち出し禁止] 略

 

第四章        証書の作成

    第26条[証書を作成できない事項] 公証人は法令に違反したる事項、無効の法律行為及

      能力の制限に因りて取り消すことを得へき法律行為に付証書を作成することを得ず

    第27条[用語] 公証人は日本語を用いる証書に非さればあ之を作成することを得ず

    第28条[嘱託人の確認] 1.公証人証書を作成するには嘱託人の氏名を知り且之と面識

      あることを要す

      2.公証人嘱託人の氏名を知らず又は之と面識なきときは官公署の作成したる印鑑

        証明書の提出其の他之に準用すへき確実なる方法に依り其の人違いなきこと証明

        せしむることを要す

      3.急迫なる場合に於いて公証人証書を作成するときは前項の手続は証書の作成した

        る後三日以内に証書の作成に関する規定に依り之をなすことを得

      4.前項の手続をなしたるときは証書は急迫なる場合に非さるか為其の効力を妨げら

        るることなし

    第29条[通事の立会い] 嘱託人日本語を解せざる場合又は聾者若しくは唖者其の他

      言語を発すること能はさる者にして文字を解せざる場合に於いて公証人証書を作成

      するには通事を立会わしむることを要す

    第30条[立会人の立会い] 1.嘱託人盲者なる場合又は文字を解せざる場合に於いて

      公証人証書を作成するには立会人を立会あわしむることを要す

      2.前項の規定は嘱託人立会人を立ち会わしむることを請求したる場合に之を準用

        す

    第31条[代理嘱託の場合] 代理人に依り嘱託せられたる場合に於いて前三条の規定其の

      代理人に之を適用する

    第32条[同前] 1.代理人に依り嘱託せられたる場合に於いて公証人証書を作成する

      には其の代理人の権限を証すへき証書を提出せしめ其の権限を証明せしむること

      を要す

      2.前項の証書が認証を受けざる私署証書なるときは其の証書の外官公署の作成し

        たる印鑑又は署名に関する証明書を提出せしめ証書の真正なることを証明せし

        むることを要す但し当該公証人の保存する書類に依り証書の真正なること明ら

        かなる場合は此限りにあらず

      3.証書に関する規定により代理又は其の方式の欠缺を追完したるときは証書は

        其の欠缺ありたるか為効力が妨げらるることなし

    第33条[許可・同意を要する法律行為の場合] 1.第三者の許可又は同意を要すべき

      法律行為に付公証人証書を作成するには其の許可又は同意ありたることを証すべき

      証書を提出せしめ其の許可又は同意を証明せしむることを要す

      2.前条第二項及第三項の規定は前項の場合に之を準用す

    第34条[通事・立会人の選定及び資格] 1.通事及立会人は嘱託人又は其の代理人

      之を選定することを要す

      2.立会人は通事を兼ねることを得

      3.左に揚げる者は立会人たることを得ず但し第30条第2項の場合は其の限り

        在らず

       一 未成年者

       ニ 第14条に揚ぐる者

       三 自ら署名すること能はさる者

       四 嘱託事項に付利害の関係を有する者

       五 嘱託事項に付代理人若しくは輔佐人たる者又は代理人若しくは輔佐人たり

         し者

       六 公証人又は嘱託人若しくは其の代理人の配偶者、四親等内の親族、法定代理人

         、保佐人、補助人、雇人又は同居人

       七 公証人の書記

    第35条[証書の内容] 公証人証書を作成するには其の聴取したる陳述、其の目撃したる

      状況其の他自ら実験したる事実を録取し且其の実験の方法を記載して之を為すことを

      要す

    第36条[証書記載事項] 公証人の作成する証書には其の本旨の外左の事項を記載するこ

      とを要す

      一 証書の番号

      二 嘱託人の住所、職業、氏名及年齢若法人なるときは其の名称及事務所

      三 代理人に依り嘱託をせられたるときは其の旨並びに其の代理人の住所、職業、

        氏名及年齢

      四 嘱託人又は其の代理人の氏名を知り且之と面識あるときはその旨

      五 第三者の許可又は同意ありたるときはその旨其の事由並その第三者の住所、

        職業、氏名及年齢若法人なるときは其名称及事務所

      六 印鑑証明書の提出其の他之に準ずべき確実なる方法に依り人違いなきことを

        証明せしめ又は印鑑若は署名に関する証明書を提出せしめて証書の真正なる

        ことを証明せしめたるときは其旨及其の事由

      七 第32条第2項但書の場合は其の旨及其の事由

      八 急迫なる場合に於いて人違いなきことを証明せしめさりしときは其の旨

      九 通事又は立会人を立ち会わしめたるときは其の旨及其の事由並びに其の通事

        又は立会人の住所、職業、氏名及年齢

      十 作成の年月日及場所

    第37条[証書作成方法] 1.公証人証書を作成するには普通平易の語を用い字画を

      明瞭ならしむべし

      2.接続すべき字行に空白あるときは墨線を以て之を接続すべし

      3.数量、年月日及番号を記載するには壱弐参拾の字を持ちうべし

    第38条[文字の訂正] 1.証書の文字は之を改竄することを得ず

      2.証書に文字を挿入する時は其の字数及其の箇所を欄外又は末尾の余白に

        記載し公証人及嘱託人又は其の代理人之に捺印することを要す

      3.証書の文字を削除すべき時は其の文字は尚明らかに読得へき為字体を存し

        削除したる字数及箇所を欄外又は末尾の余白に記載し公証人及嘱託人又は

        其の代理人之に捺印することを要す

      4.前三項の規定に違反して為したる訂正は其の効力を有せず

    第39条[証書作成手続] 1.公証人は其の作成したる証書を列席の者に読聞かせ又は

       閲覧せしめ嘱託人又は其の代理人の承認を得且其の証書のに記載することを要す

      2.通事を立会わしめたる場合に於いては前項の外通事をして証書の趣旨を通訳

       せしめ且その旨を証書に記載することを要す

      3.前二項の記載を為したるときは公証人及列席者各自証書に署名捺印することを

       要す

      4.列席者にして署名すること能はさる者あるときはその旨を証書に記載し公証人

       之に捺印をすることを要す

      5.証書数葉に渉るときは公証人は毎葉の綴目に契印を為すことを要す

    第40条[書面の引用] 略

    第41条[付属書類の連綴] 略

    第42条[原本滅失の場合] 1.証書の原本滅失したるときは公証人既に交付したる証書

       の正本又は謄本を徴し其の所属する法務局又は地方法務局の長の認可を受け滅失し

       たる証書に代えて之を保存することを要す

      2.前項の証書には其の所属する法務局又は地方法務局の長の認可を受け滅失したる

       証書に代えて之を保存する旨及其の認可の年月日を記載し公証人之に署名捺印する

       ことを要す

    第43条[印紙の貼用] 公証人は嘱託人をして印紙税法により証書の原本に印紙を貼用せ

      しむへし

    第44条[原本の閲覧] 1.嘱託人、其の承継人又は証書の趣旨に付法律上利害の関係を

        有することを証明したる者は証書の原本の閲覧を請求することを得

      2.略

      3.略

      4.略

    第45条[証書原簿]  略

    第46条[証書原簿記入事項] 1.証書原簿には証書の作成毎に進行の順序を遂ひ左の

      事項を記入すべし

       一 証書の番号及種類

       二 嘱託人の氏名若法人なるときは其の名称

       三 作成の年月日

      2.前項の規定に証書の作成を記入すべき帳簿に関し法令に別段の定めある場合に

       之を適用せず

    第47条[正本の交付] 1.嘱託人又は其の承継人は証書の正本の交付を請求することを

       得

      2.略

      3.略

    第48条[正本記載事項] 1.証書の正本には左の事項を記載し公証人之に署名捺印する

       ことを要す

       一 証書の全文

       二 正本たること

       三 交付を請求したる者の氏名

       四 作成の年月日及場所

      2.前項の規定に違反するものは証書の正本たるの効力を有せず

    第49条[抄録正本] 略

    第50条 略・・・・・・・・第57条の3 略

 

第五章        認証

    第58条[私署証書の認証方法] 1.公証人私署証書認証を与ふるには当事者其の面前

       に於いて証書に署名若は捺印したるとき又は証書の署名若捺印を自認したるとき

       その旨を記載して之を為すことを要す

      2.私署証書の謄本に認証を与ふるには証書と対照し其の附合することを認めたる

       ときは其の旨を記載して之を為すことを要す

      3.私署証書に文字の挿入、削除、改竄、欄外の記載其の他の訂正あるとき又は

       破損又は外見上著しく疑うべき点あるときは其状況を認証文に記載することを

       要す

    第58条の2[宣誓ある場合の証書の認証、保存] 1.公証人私署証書に認証を与える

       場合に於いて当事者其の面前に於いて証書の記載の真実なることを宣誓したる上

       証書に署名若捺印し又は証書の署名若捺印を自認したるときは其の旨記載して之を

       為すことを要す

      2.前項の認証の嘱託は証書二通を提出して之を為すことを要す

      3.第一項の認証の嘱託は代理人に依りて之を為すことを得ず

      4.公証人は第一項の規定に依る記載をなしてる証書の中一通を自ら保存し他の一通

       を嘱託人に還付することを要す

    第59条[証書への記載] 認証与ふへき証書には登録番号、認証の年月日及其の場所を

       記載し公証人及立会人之に署名捺印し且公証人其の証書と認証簿とに契印を為す

       ことを要す

    第60条[準用規定] ・・・・以下略

 

 

  9.全国公証役場一覧(移転している場合は各自確認のこと)

 

     <北海道>

     公証役場名       住所                 TEL

     札幌   060-0042 札幌市中央区大通西4−1         011-241-4267

     大通   060-0061 札幌市中央南1条西10-4-167        011-272-2565

     札幌中  060-0061 札幌市中央区大通西11-4          011-271-4977

     小樽   047-0031 小樽市色内1-9-1              0134-22-4530

     岩見沢  068-0024 岩見沢市4条西1-2-5            0126-221754

     室蘭   050-0083 室蘭市東町2-24-15                         0143-44-8630

     苫小牧  053-0022 苫小牧市表町2-3-23                        0144-36-7767

     滝川   073-0022 滝川市大町1-8-27                          0125-24-1218

     函館   040-0063 函館市若松町15-7-51                       0138-22-5661

     旭川   070-0034 旭川市4条通9-1704-12                     0166-23-0098

     名寄   096-0011 名寄市二1条南9-35                        01654-3-3131

     釧路   085-0014 釧路市末広町7-2                           0154-25-1365

     帯広   080-0012 帯広市西条南10-10                         0155-22-6789

     北見   090-0024 北見市北4条1                             0157-31-2511

     網走   093-0016 網走市南6条西2-2                         0152-43-1661

 

     <宮城県>

     仙台   980-0802 仙台市青葉区二日町8-1                     022-261-0377

     仙台一番町980-0811 仙台市青葉区一番町2-3-20                  022-261-0744

     石巻   989-0826 石巻市鋳銭場5-9                            022-261-0744

     古川   989-6162 古川市駅前大通3-4-7                        0229-22-2332

     大河原  989-1245 柴田郡大河原町字新南35-3                   0224-53-2265

 

     <福島県>

     福島   960-8043 福島市中町5-18                            024-521-2557

     郡山   963-8017 郡山市長者1-7-20                          0249-32-6037

     白河   961-0856 白河市新白河1-121                         0248-23-2203

     会津   965-0008 会津若松市桧町1-17                        0242-39-2311

     平松   970-8026 いわき市平字下の町2-5                     0246-23-4066

     相馬   976-8601 相馬郡中村字大手先13                      0244-36-1008

 

     <山形県>

     山形   990-0039 山形市香澄町1-20-1                        023-633-0936

     鶴岡   997-0044 鶴岡市新海町17-68                         0235-22-9996

     米沢   992-0045 米沢市中央3-7-6                           0238-22-6886

 

     <岩手県>

     盛岡   020-0022 盛岡市大通3-2-8                           019-651-5828

     宮古   027-0087 宮古市横町2-3                             0193-63-4431

     一関   021-0081 一関市大町7-5                             0191-21-2986

     花巻   025-0075 花巻市花城町10-27                         0198-23-2002

 

     <秋田県>

     山王   010-0951 秋田市山王2-1-45                          018-824-0561

     能代   016-0817 能代市上町6-22                            0185-52-7728

 

     <青森県>

     青森   030-8217 青森市長島1-3-17                          0177-76-3298

     弘前   036-8217 弘前市大字茂森14-5                        0172-34-3084

     八戸   031-0041 八戸市大字甘三日町28                      0178-43-1213

 

     <新潟県>

     新潟   950-0917 新潟市天神1-1                             025-240-2610

     長岡   940-0053 長岡市長町1丁目甲1672-1                  0258-33-5435

     上越   943-0834 上越市西城町2-10-25                       0255-22-4104

     三条   955-0047 三条市東三条1-5-1                         0256-32-3026

     新発田  957-0054 新発田本町1-3-5                           0254-24-3101

 

     <群馬県>

     前橋   371-0023 前橋市本町1-3-6                           027-223-8277

     太田   373-0032 太田市飯田町1245-1                        0276-45-8469

     高崎   370-0053 高崎市通町59-1                            027-325-1574

     桐生   376-0011 桐生市相生町2-376-13                      0277-54-2168

     伊勢崎  327-0014 伊勢崎市昭和町3919                        0270-64-1075

     富岡   370-2316 富岡市富岡1130                            0274-64-1075

 

     <茨城県>

     水戸   310-0801 水戸市桜川1-5-15                          029-221-8758

     土浦   300-0813 土浦市富士崎1-7-21                        0298-21-6754

     日立   317-0064 日立市神峰町1-10-3                        0294-21-5791

     取手   302-0004 取手市取手2-14-24                         0297-74-2569

     下館   308-0031 下館市田中町丙360                         0296-24-9460

     鹿島   314-0031 鹿島市宮中8-12-6                          0299-83-4822

 

     <栃木県>

     宇都宮  320-0036 宇都宮市小幡1-1-33                        028-624-1100

     足利   326-0814 足利市通3-2589                            0284-21-6822

     小山   323-0807 小山市城東1-6-36                          0285-24-4599

     大田原  324-0041 大田原市本町1-2714                        0287-23-0666

 

     <埼玉県>

     浦和   336-0011 さいたま市高砂3-7-2                      

     川口   332-0012 川口市本町4-1-5                           048-223-0911

     春日部  344-0067 春日部市中央5-1-29                        048-735-7200

     川越   350-0037 川越市新富町2-22                          0492-24-9454

     熊谷   360-0037 熊谷市筑波3-4                             048-524-9733

     越谷   343-0813 越谷市越谷2-2-1-403                       0489-62-2796

     秩父   368-0033 秩父市野坂町1-20-32                       0489-62-3788

     東松山  355-0028 東松山市箭弓町1-13-20                     0493-23-3788

     大宮   331-0852 大宮市桜木町4-218                         048-642-4355

     所沢   359-0035 所沢市西新井町20-10                       042-994-2323

 

     <千葉県>

     千葉中央 260-0013 千葉市中央区中央4-15-3                    043-224-1408

     千葉合同 260-0013 千葉市中央区中央3-11-11                   043-227-3661

     船橋   273-0011 船橋市湊町2-5-1                           047-437-0058

     市川   272-0021 市川市八幡3-8-18                          047-321-0665

     木更津  292-0057 木更津市東中央3-5-2-102                   0438-22-2243

     銚子   288-0053 銚子市東町14-1                            0479-23-6071

     松戸   271-0091 松戸市本町11-8                            047-363-2091

     柏    271-0005 柏市柏3-7-17-203                          0471-66-6262

     成田   286-0033 成田市花崎町814-56                        0476-22-1035

     館山   294-0047 館山市八幡32-2                            0470-22-5528

     茂原   297-0026 茂原市茂原640-10                          0475-22-5959

 

     <東京都>

     霞ヶ関  100-0011 千代田区内幸町2-1-1                       03-3502-0745

     日本橋  103-0026 中央区日本橋兜町1-10                         3666-3089

     渋谷   150-0041 渋谷区神南1-21-1                             3464-1717

     神田   101-0044 千代田区鍛治町1-9-4                          3256-4758

     池袋   170-6004 豊島区東池袋3-1-1                            3971-6411

     大森   140-0013 品川区南大井6-12-12                          3763-2763

     新宿   160-0023 新宿区西新宿7-43                             3365-1786

     文京   112-0003 文京区春日1-16-21                            3812-0438

     上野   110-0015 台東区東上野1-7-2                            3831-3002

     浅草   111-0035 台東区雷門2-4-8                              3844-0906

     丸の内  100-0005 千代田区丸の内3-3-1                          3211-2645

     京橋   104-0031 中央区京橋1-1-10                             3271-4677

     銀座   104-0061 中央区銀座5-2-1                              3571-0148

     新橋   105-0004 港区新橋1-1-1                                3591-4845

     芝    105-0003 港区西新橋3-19-14                            3434-7986

     麻布   106-0045 港区麻布十番1-4-5                            3585-0970

     目黒   141-0021 品川区上大崎2-17-5                           3494-8040

     五反田  141-0022 品川区東五反田5-27-6                         3445-0021

     世田谷  154-0024 世田谷区三軒茶屋2-15-8                       3422-6631

     蒲田   144-0002 大田区西蒲田7-5-13                           3738-3329

     王子   114-0002 北区王子1-14-1                               3911-6596

     赤羽   115-0044 北区赤羽南1-4-8                              3902-2339

     小岩   133-0056 江戸川区南小岩7-27-2                         3659-3446

     葛飾   124-0012 葛飾区立石4-25-9                             3693-4103

     錦糸町  130-0022 墨田区江東橋3-9-7                            3631-5624

     向島   131-0032 墨田区東向島6-1-3                            3612-5624

     千住   120-0034 足立区千住2-54                               3882-1177

     練馬   176-0001 練馬区練馬1-1-12                             3991-4871

     中野   164-0001 中野区中野2-30-8                             3381-0757

     杉並   167-0051 杉並区荻窪2-27-6                             3391-7100

     板橋   173-0004 板橋区板橋2-67-6                             3961-1166

     麹町   102-0083 千代田区麹町5-4-11                           3265-6958

     浜松町  105-0012 港区芝大門1-4-14                             3433-1901

     八重洲  103-0028 中央区八重洲1-5-3                            3271-1833

     大塚   170-0005 豊島区南大塚3-34-7                           3988-6941

     赤坂   107-0052 港区赤坂3-9-6                                3583-3290

     高田馬場 169-0075 新宿区高田馬場1-4-21                         3207-3316

     昭和通り 104-0061 中央区銀座4-10-6                             3545-9045

     新宿御苑 160-0022 新宿区新宿1-34-9                             3266-6690

     武蔵野  180-0004 武蔵野市吉祥寺本町2-5-11                  0422-22-6606

     立川   190-0023 立川市柴崎町3-8-1                         042-524-1279

     八王子  192-0082 八王子市東町7-6                           0426-31-4246

     町田   194-0021 町田市中町1-5-7                           042-722-4695

     府中   183-0022 府中市宮西町1-1-3                         042-369-6951

     多摩   206-0033 多摩市落合1-7-12                          042-338-8605

 

     <神奈川県>

     博物館前本町 231-0005 横浜市中区本町5-49                    045-212-2033

     横浜西口 220-0004 横浜市西区北幸1-5-10                      045-311-6907

     関内大通 231-0047 横浜市中区羽衣町2-7-10                    045-261-2623

     尾上町  231-0015 横浜市中区尾上3-35                        045-681-5819

     みなとみらい 231-0011 横浜市中区太田町6-87                  045-662-6585

     鶴見   230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-16-1-601            045-521-3410

     上大岡  233-0002 横浜市港南区上大岡西1-8-25                045-844-1102

     川崎   210-0007 川崎市川崎区駅前本町3-3                   044-222-7264

     溝の口  213-0001 川崎市高津区溝口3-14-1                    044-811-0111

     藤沢   251-0025 藤沢市鵠沼石上2-11-2                      0466-22-5910

     横須賀  238-0007 横須賀市若松町2-24                        0468-23-0328

     小田原  250-0011 小田原市栄町1-5-20                        0465-22-5772

     平塚   254-0807 平塚市代官町9-26                          0463-21-0267

     厚木   243-0018 厚木市中町3-13-8                          046-221-1813

     相模原  229-0031 相模原市相模原6-4-20-202                  042-758-1888

 

     <静岡>

     静岡   420-0853 静岡市追手町2-21                          054-252-8988

     沼津   410-0801 沼津市大手町3-6-18                        0559-62-5731

     熱海   413-0005 熱海市春日町2-9                           0557-82-7770

     富士   417-0055 富士市永田町1-124-2                       0545-51-4958

     浜松   430-0946 浜松市天城町219-21                        053-452-0718

     掛川   436-0056 掛川市中央2-4-27                          0537-22-2304

     袋井   437-0013 袋井市新座1-2-1                           0538-42-8412

 

     <山梨>

     甲府   400-0024 甲府市北口1-1-8                           055-252-7752

     大月   401-0012 大月市御太刀1-2-14                        0554-23-1452

 

     <長野>

     長野   380-0872 長野市大字南長野妻科437-7                  026-234-8585

     上田   386-0023 上田市中央西1-15-32                        0268-22-5477

     松本   390-0874 松本市大手2-5-1                            0263-35-6369

     諏訪   392-0023 諏訪市大和田南14-2                         0266-53-4641

     飯田   395-0044 飯田市本町1-5                              0265-23-6502

     伊那   396-0011 伊那市大字伊那部4907-4                     0265-73-8622

     小諸   384-0012 小諸市南町1-1-10                           0267-23-6107

 

     <愛知県>

     葵町   461-0002 名古屋市東区代官町35-16                    052-981-2141

     熱田   456-0031 名古屋市熱田区神宮4-7-27                   052-682-5978

     名古屋市駅前 450-0003 名古屋市中村区名駅南1-17-29            052-551-9737

     春日井  486-0844 春日井市鳥居松町4-151                      0568-85-9351

     一宮   491-0858 一宮市栄1-9-20                             0586-72-4925

     半田   475-0902 半田市宮地町273                            0569-22-1551

     岡崎   447-0038 岡崎市伝馬通3-5                            0564-21-8193

     豊田   471-0024 豊田市天城町4-2-1                          0565-74-1731

     豊橋   440-0888 豊橋市駅前大通2-33-1                       0532-52-2312

     西尾   445-0852 西尾市花之木町3-3                          0563-54-5699

     新城   441-1374 新城市字町並16                             05362-3-5768

 

     <三重県>

     津    514-0036 津市丸之内養正町7-3                        059-228-9373

     松坂   515-0075 松阪市新町1022-2                           0598-23-7883

     四日市  510-0061 四日市市朝日町1-9                          0593-53-3394

     伊勢   516-0037 伊勢市岩淵2-5-1                            0596-28-6506

     上野   518-0873 上野市丸之内55                             0595-23-6549

 

     <岐阜県>

     岐阜   500-8812 岐阜市美江寺町2-1                          0584-63-6582

     大垣   503-0888 大垣市丸の内1-35                           0584-78-6174

     美濃加茂 505-0034 美濃加茂市古井町下古井468                  0574-26-4436

     高山   506-0009 高山市花岡町2-55-25                        0577-32-4148

     多治見  507-0033 多治見市本町5-15-2                         0572-23-6782

 

     <福井県>

     福井   910-0023 福井市順化1-24-13                          0776-22-1584

     武生   915-0813 武生市京町2-1-6                            0778-23-5689

     敦賀   914-0803 敦賀市松島133-408                          0770-23-3598

 

     <石川県>

     金沢   920-0855 金沢市武蔵町6-1                            076-263-4355

     小松   923-0915 小松市細工町47                             0761-22-0831

     七尾   926-0816 七尾市藤橋町戊部26-1                       0767-52-6508

 

     <富山県>

     富山   930-0094 富山市安住町2-14                           076-442-2700

     高岡   933-0021 高岡市下関町1-19                           0766-25-5130

     魚津   937-0055 魚津市中央通1-4-8                          0765-24-6747

 

     <大阪府>

     梅田   530-0012 大阪市北区芝田2-7-18                       06-6376-2466

     平野町  541-0046 大阪市中央区平野2-1-2                      06-6231-8584

     本町   541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10                   06-6271-6266

     江戸堀  550-0061 大阪市西区江戸堀1-10-8                     06-6443-9488

     難波   556-0016 大阪市難波区元町1-11-8                     06-6633-0425

     上六   543-0021 大阪市元王子区東高津町11-9                 06-6763-3016

     枚方   573-0027 枚方市大垣内町2-16-12                      072-841-2325

     堺    590-0076 堺市北瓦町2-4-18                           0722-33-1412

     岸和田  596-0054 岸和田市宮元町2-19                         0724-22-3295

     東大阪  577-0054 東大阪市高井田元町1-2-8                    06-6781-5044

 

     <京都府>

     京都   604-8157 京都市中京区東同院通御池下る笹屋町436-2    075-231-4338

     宇治   611-0021 宇治市宇治壱番132-4                        0774-23-8220

     舞鶴   624-0855 舞鶴市字北田辺126-1-1                      0773-75-6520

     福知山  620-0045 福知山市駅前町6                            0773-23-6309

 

     <奈良県>

     奈良   630-8253 奈良市内侍原町6                            0742-22-2966

     高田   635-0095 大和高田市大字大中98                       0745-22-7166

 

     <滋賀県>

     大津   520-0043 大津市中央3-2-1                            077-523-5028

     長浜   526-0053 長浜市宮前町15-1                           0749-63-8377

     近江八幡 523-0893 近江八幡市桜宮町214-5                      0748-33-2988

 

     <和歌山県>

     和歌山  640-8157 和歌山市八番丁11                           073-422-3376

     田辺   646-0032 田辺市下屋敷町37                           0739-22-1873

     御坊   644-0012 御坊市湯川町小松原549-1                    0738-22-7320

     新宮   647-0043 新宮市緑ヶ丘2-1-31                         0735-21-2344

     橋本   448-0073 橋本市市脇1-1-1                            0736-32-9745

 

     <兵庫県>

     神戸   650-0033 神戸市中央区江戸町95                       078-391-1180

     伊丹   664-0846 伊丹市伊丹1-6-2                            0727-72-4646

     尼崎   660-0881 尼崎市昭和通7-234                          06-6411-2777

     明石   673-0892 明石市本町1-1-32                           078-912-1499

     姫路東  620-0935 姫路市北条口3-50                           0792-22-1054

     洲本   656-0025 洲本市本町2-3-13                           0799-24-3454

     豊岡   668-0024 豊岡市寿町11-2                             0796-22-0796

     龍野   679-4167 龍野町富永300-13                           0791-62-1393

     加古川  675-0031 加古川市加古川町北在家65                   0794-21-5282

 

     <広島県>

     広島   730-0037 広島市中区中町7-41                         082-247-7279

     東広島  739-0043 東広島市西条西本町28-6                     0824-22-3733

     呉    737-0051 呉市中央3-1-26                             0823-21-2938

     竹原   725-0026 竹原市中央3-14-10                          0846-22-9557

     尾道   722-0014 尾道市新浜2-5-27                           0848-22-3712

     福山   720-0034 福山市若松町10-7                           0849-25-1487

     三次   728-0013 三次市十日市南1-4-11                       0824-62-3381

 

     <山口県>

     山口   753-0045 山口市黄金町3-5                            083-925-0035

     徳山   745-0017 徳山市新町2-24                             0834-31-1745

     防府   747-0809 防府市寿町3-20                             0835-21-8780

     岩国   740-0022 岩国市山手町1-6-16                         0827-22-5116

     下関中央 750-0006 下関市南部町23-6                           0832-22-7768

     宇部   755-0032 宇部市寿町8-3-21                           0836-34-2686

     萩    758-0071 萩市大字瓦町16                             0838-22-5517

 

     <岡山県>

     柳川   700-0815 岡山市野田屋町1-7-17                       086-223-9348

     岡山   700-0821 岡山市中山下1-2-11                         086-222-7537

     倉敷   710-0046 倉敷市中央2-10-7                           086-422-4057

     津山   708-0076 津山市上紺屋長1番地                        0868-22-5310

     笠岡   714-0081 笠岡市笠岡1998                             0865-62-5409

 

     <鳥取県>

     鳥取   680-0022 鳥取市西町1-201                            0857-24-3030

     米子   683-0816 米子市加茂町2-113                          0859-32-3399

     倉吉   682-0816 倉吉市駄経寺町2-15-1                       0852-22-0437

 

     <島根県>

     押味   690-0887 松江市殿町58                               0852-21-3524

     磯部   690-0886 松江市母衣町95                             0852-21-6309

     浜田   687-0021 浜田市松原町289-1                          0855-22-7281

 

     <香川県>

     高松   760-0017 高松市番町1-7-11                           087-851-9870

     丸亀   763-0024 丸亀市塩飽町7-2                            0877-23-4734

     

     <徳島県>

     徳島   770-0835 徳島市藍場町1-36                            088-625-6575

     鳴門   772-0002 鳴門市撫養町斎田字浜端南58-1                088-658-7982

 

     <高知県>

     高知   780-0870 高知市本町1-1-3                             088-823-8601

     中村   787-0033 中村市大橋通6-3-7                           0880-34-1728

 

     <愛媛県>

     松山   790-0002 松山市ニ番町1-11-5                          089-941-3871

     八幡浜  796-8002 八幡浜市広瀬1-7-6                           0894-22-2070

     新居浜  792-0025 新居浜市一ノ宮町1-4-15                      0897-35-3110

     宇和島  798-0042 宇和島市愛宕町2-2-50                        0895-25-2292

     今治   794-0042 今治市朝日町2-3-20                          0898-23-2778

 

     <福岡県>

     福岡   810-0073 福岡市中央区舞鶴3-7-13                      092-741-0310

     博多   812-0018 福岡市博多区住吉2-2-1                       092-272-1156

     久留米  830-0018 久留米市通町4-4                             0942-32-3307

     大牟田  836-0843 大牟田市不知火町1-3-1                       0942-32-3707

     小倉   803-0811 北九州市小倉北区大門2-1-8                   093-561-5059

     八幡   805-0019 北九州市八幡区中央2-4-15                    093-671-2698

     門司   801-0833 北九州市門司区清滝1-6-35                    093-321-4145

     若松   808-0024 北九州市若松区浜町2-5-14                    093-771-4245

     田川   826-0031 田川市千代町8-46                            0947-44-4130

     直方   822-0015 直方市新町2-1-24                            0949-24-6226

     飯塚   820-0067 飯塚市大字川津406-1                         0948-22-3579

     行橋   824-0001 行橋市行事4-20-61                           0930-22-4870

     筑紫   818-0051 筑紫野市大字二日市708-4                     092-925-9755

 

     <佐賀県>

     佐賀   840-0801 佐賀市駅前中央1-5-10                        0952-22-4387

     唐津   847-0016 唐津市東城内17-29                           0955-72-1083

 

     <長崎県>

     長崎   850-0033 長崎市万歳町7-1                             095-821-3744

     諌早   854-0014 諌早市東小路町11-1                          0957-23-4559

     佐世保  857-0052 佐世保市松浦町5-13                          0956-22-6081

     島原   855-0807 島原市白土町1030-1                          0957-62-7822

 

     <大分県>

     大分   870-0045 大分市城崎町2-1-5                           097-535-0888

     別府   874-0931 別府市西野口町1-1                           0977-22-8737

     中津   871-0058 中津市豊田町6-11                            0979-25-2695

     日田   877-0025 日田市田島2-1-20                            0973-24-6751

     臼杵   875-0041 臼杵市大字臼杵100-3                         0972-62-4263

 

     <熊本県>

     熊本   862-0976 熊本市九品寺2-1-24                          096-264-2700

     八代   866-0862 八代市松江城町3-4                           0965-32-6289

     天草   863-0037 本渡市諏訪町14-8                            0969-22-3666

 

     <鹿児島県>

     鹿児島  892-0816 鹿児島市山下町17-12                         099-222-2817

     川内   895-0076 川内市大小路町3451                          0996-22-5448

     鹿屋   893-0064 鹿屋市西原4-10-3                            0994-41-3339

     名瀬   894-0025 名瀬市幸町12-22-201

 

     <宮崎県>

     宮崎   880-0802 宮崎市別府町2-5                             0985-28-3038

     都城   885-0025 都城市前田町15-6                            0986-22-1804

     延岡   882-0823 延岡市中町2-1-7                             0982-21-1339

     日南   887-0031 日南市戸高1-3-1                             0987-23-5430

 

     <沖縄県>

     那覇   900-0021 那覇市泉崎1-4-10                            098-862-3161

     沖縄   906-2154 沖縄市美里1-2-3                             098-938-9320